- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 坂下千里子 井戸田潤 伊集院光 カズレーザー 秋元真夏
103万円の壁を解説。年収103万円を超えると所得税がかかる。所得税は年収から経費や控除を引いた額にかかる。103万円を超えないように働き控えをしている人がいるため、所得税発生ラインを上げようといま国会で話し合っている。103万円を超えた分にだけ所得税がかかるため、104万円の場合は1万円分のみで年間負担額は500円。3人家族で妻のパートが103万円以下、子どものアルバイトが103万円以下の場合夫は配偶者控除が38万円、扶養控除が38万円を受けられるが、子どものアルバイトが103万円を超えると扶養控除が受けられないため世帯全体の税金が増える。103万円は基礎控除48万円と給与所得控除の55万円を合わせた額。国民民主党は103万円を最低賃金の伸び率から計算して178万円に引き上げるのが妥当と提案している。178万円に引き上げると国の税収は7～8兆円減ると試算されており、地方税の減収は5兆円を超えるとみられている。
社会保険には会社の従業員の規模によって106万円の壁、130万円の壁という2つの壁があり、働き控えの原因はむしろこっちではないかと言われている。年収が106万円を超えた途端に手取りは約90万円になり、手取り106万円になるには年収125万円が必要。厚生労働省は106万円の壁、130万円の壁をなくすことを検討している。東日本大震災のあとに住民税に1000円上乗せしていた復興特別税が一旦終了し、ことし6月からは新たに森林環境税が年に1000円徴収されている。税金で日本全体の森林を保全しようとしている。また5年前から日本人だけでなく外国人からも航空券代に含まれる形で出国税が1回1000円が徴収されている。
ふるさと納税について解説。12月までの申し込みで翌年の住民税が減額され返礼品がもらえる。2023年度の寄付金額は1兆1175億円。能登半島地震の被災地である輪島市などには約55億円の寄付があった。返礼品ランキングは1位が宮崎牛、2位がいくら、3位がホタテなどとなっている。去年中国が日本のホタテの輸入を禁止し、ホタテ業者を応援するため注文する人が増えた。食べ物以外のトップはボックスティッシュ。最も高い寄付金額は伊勢崎市の多目的防災シェルターで3億円。まだ1件も申請は来ていない。納税額トップの自治体は宮崎・都城市。税収減額ランキングの1位は神奈川・横浜市。税収の格差を埋めるために始まった制度だが、余計に格差が開いている問題が起きている。
強盗などの実行役を募る犯罪集団を警察は匿名・流動型犯罪グループ、通称トクリュウと呼んでいる。グループの名前を名乗らずSNSで指示役を集めるため、特定しづらく流動性が高い。警察は4月に特殊詐欺対策本部・特殊詐欺連合捜査班を発足させた。警察相談専用電話「＃9110」に相談することで犯罪に加担せずに済んだケースもある。ドラマにもなった地面師は明治時代からある言葉。2017年には大手住宅メーカーが約55億円をだまし取られた事件も起きた。