2023年、東京23区の新築マンション平均価格がはじめて1億円を突破。三田の新築マンションにいたっては1Rで1億円を超える。賃貸マンションの平均価格も上昇していて、スイスの金融大手によると、不動産バブルのリスクが高い都市の第2位が東京となっている。そもそも、バブルとは。18世紀、グレートブリテンは戦争で財政状況は逼迫し、国債を肩代わりする「南京会社」を設立。ジョン・ブラントは世間を煽って株を購入するよう仕向け、株価は半年で10倍に高騰した。この投機ブームに便乗し、実態のない会社が乱立した。ブラントは見かね、泡沫会社を取り締まる法律を発行させたが、国全体がパニックになり、南京会社の株価も暴落。本来の価値以上の評価が生まれている状態はバブルと呼ばれる。日本でも1990年にバブルが弾け、負債総額は13兆を超えた。だが、今、日経平均株価が大きく値上がりしている。

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日本の低金利政策により、多くのお金が不動産市場に流れ、さらにロシアによるウクライナへの軍事侵攻もあり、輸入資材やエネルギーなどのコストが不動産の販売価格を押し上げている。立地の良いマンションは需要に対して、供給量が少ないため、価値が下がりにくく、「第1極」に分類される。不動産全体の10～15％を占める。「第2極」は都心から30～40km圏内で、利便性よりも生活の充実を選択する家族が購入する。「第3極」は駅から遠いベッドタウンで、若年層の車離れもあって需要が低下。子どもが相続しても放置され、「負動産」とも呼ばれることも。不動産コンサルタントの長嶋修氏は不動産を選ぶ際、家賃やローンの比較といった「経済合理性」、理想の間取りや住みたい場所といった「夢」、この両者を天秤にかけてどちらをより重視するのか考えるべきと提言した。

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ペアローン建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度飯能市（埼玉）

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