オープニング映像。

オウムに乗って移動するインコの映像を紹介。

オウムのナッツくんに乗って移動するインコのハラミくんについて。横浜小鳥の病院・海老沢和荘院長によると「ハラミきんは少年期で好奇心旺盛。楽しいアトラクションとして遊んでいる。ナッツくんは特に気にしていない」という。オウムとインコの違いを紹介。

闇バイトによる強盗事件の指示役として逮捕されたのは20代の4人の容疑者。去年、千葉県市川市で発生した強盗傷害事件など首都圏で発生した18件の強盗事件のトップとみられている。4人は同学年で上下関係はないとみられ、秘匿性の高い通信アプリなど約50のアカウントを使い実行役らに指示。容疑者は一連の事件の3カ月前から計画を始め、ホテルや車内などから指示を出していたことが新たに分かった。指示を受けた実行役は「警察の追跡から逃がしてやりたいが、そのためには金がいる。タタキ（強盗）に入って金をつくってこいなどと言われた」としている。被害総額約2300万円の首都圏強盗事件。指示役4人が行った偽装工作とは。

去年、首都圏で相次いだ闇バイト強盗事件で千葉県市川市の事件に指示役として関わった疑いで男4人が逮捕された。いずれも20代で、指示役として組織のトップにいたとみられている。4人は秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」など50程度のアカウントを使って指示を出していた。一連の闇バイト事件をめぐっては51人が逮捕されていて、リクルーター役などがいたという。高額案件などと募集していたが、実行役で報酬を受け取ったのは数人ほどだった。他人のXのアカウントを複数回購入して実行役らを募集する際に使用していた可能性があるという。新外交イニシアティブ」代表・弁護士・猿田佐世が「勇気を持って警察に駆け込めば、そのあと刑務所で過ごさなくて良くなるよと気づいてもらいたい」、玉川徹が「こういうのはもっと出てくる可能性すら感じる」などとコメントした。

12月は特殊詐欺が急増する。ニセ警察官から番組スタッフに連絡が来た。緊迫のやり取りを紹介。特殊詐欺認知件数は2024年12月2384件。今年10月末時点で警察官を装う詐欺の被害額は約750億円。迷惑電話防止アプリなどを開発する会社「トビラシステムズ」が動画投稿サイトに公開した「ニセ警察官」との実際のやりとりを紹介。身に覚えのない携帯電話の契約者になっていて、その携帯が詐欺に悪用されているという。男は電話を福岡県警につなげると説明し、保留に。つながったのは福岡県警捜査2課の警察官を語るサトウという男。突然、事情聴取をするためビデオ通話にするよう誘導する。携帯の不正利用の捜査がマネーロンダリング事件への関与も疑われるという展開に。守秘義務誓約書へのサインを求めてきた。さらにサトウの上司というオオノが登場。送られてきたのは振込先の口座情報。捜査のために300万円振り込むよう指示してきた。振り込む前にやり取りを終える。

警察官だけでなく、検事をかたる男まで登場する手口も。突然1000万円という多額の金を要求されたのは寺の住職を務める男性。先月12日、京都府警の警察官をかたる男から「特殊詐欺事件の容疑者として逮捕状が出ている」と電話があった。次に出てきたのは検事を語る男性。途中で不審に思った住職は知人の弁護士に連絡をとり、詐欺電話だったことが発覚。実際に金をだまし取られるケースも後を絶たない。北海道石狩市に住む40代女性は先月20日、京都府警の警察官をかたる男から電話を受ける。オレオレ詐欺の容疑者が女性から銀行口座を40万円で買い取り、利益の2割を女性に渡したと供述しているという。女性もLINEのビデオ通話で事情聴取を求められる。女性の名前が書かれた逮捕状まで見せられたという。女性はコンビニのATMから75万円を振り込んだ。

警察庁によると特殊詐欺の認知件数は12月が一番多い。今年も年末にかけてさらに増える可能性がある。特にニセの警察官を語る詐欺が増えている。ジャーナリスト・石原行雄は「ボーナスや税金の還付金を狙いやすい12月は特に増える」という。特殊詐欺電話の約8割が「＋」で始まる国際電話。防犯アプリ「デジポリス」に国際電話や特殊詐欺に利用されたとみられる電話番号からの着信を遮断する機能を今月から追加した。石原行雄は警察官をかたる場合、勇気を持って電話を切り名乗ってきた警察署に確認してほしいと話している。石原良純が「一番の基本は電話をとらないことに尽きる」、猿田佐世が「自分は絶対大丈夫と思っている人のほうが実は引っかかる可能性がある」、玉川徹が「警察はこういう電話をしてこない」などとコメントした。

スーパーでのコメ平均価格が過去最高を更新している。都内のスーパーで店頭に並ぶコメの価格は税込み5000円超がほとんど。スーパーマルセイ・牧田公義社長は「高値で落ち着いているという感じ」などと述べた。仕入れ値が下がらず安くできないという。買い物客は「高くて5000円は手が出ない」などと話していた。高止まりする価格の影響でスーパーではコメの売り上げが伸び悩んでいるという。国産小麦を使ったパンが自慢の「あんです新小岩店」ではコメの価格高騰でパンの売り上げがアップしたという。食パンは1～2割ぐらい販売数が多いという。5kgあたり4335円と最高値を更新したコメの平均販売価格（農林水産省）は9月以降4000円台が続いている。

卸業者の神明ホールディングス・藤尾社長は「このままいけば暴落するのは間違いない。6月末の民間在庫、過去にないくらい最大になると思う」などと述べた。過去、コメの民間在庫量が210万トンを超えた年は価格が下落。来年6月末には在庫量が約230万トンになると見込まれ、コメ余りによる価格暴落に繋がるという。大量の新米の在庫が積まれていた岐阜県のコメ卸業者のギフライス・恩田社長は「回転が悪い。いったん仕入れたものがなかなか出ていかない」などと述べた。今年JAが農家に支払う概算金は最大で7割ほど高くなった。そのためギフライスでは去年よりも4割高く仕入れることに。一方、小売りからは安くしてほしいという要望があり、高い米は買ってもらえないという。恩田社長は赤字覚悟で販売すると億単位の損失が出る可能性があるという。今期待しているのは、政府が物価高対策として地方交付金を拡充し自治体に配布することを推奨している「おこめ券」。大阪・交野市の山本市長は配布しないと宣言、「経費率が極めて高い」などと指摘し、交野市は別の支援策を検討している。箕面市・原田市長も「12％の手数料が引かれる。市民の皆さんに届くお金が目減りしてしまう」などと指摘、ジム負担を理由におこめ券の配布はしない方針だという。

渋谷区では独自の取り組みで家計を支援している。渋谷区独自のキャッシュレス決済「ハチペイ」を活用。ハチペイを使って渋谷区内でコメを購入すると1人最大2000円分のポイントが還元される。区民が安くコメを購入できるだけでなくお店側の負担もないという。渋谷区によるとキャッシュレス決済は数十万円のコストで実施できるという。先週金曜日。政府は新たに発行されるおこめ券は来年9月末までの使用期限を設ける方針を明らかにした。

宮城大学名誉教授・大泉一貫に話を聞く。LINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerとABEMAで配信をしている。

5kgあたりのスーパーのコメ販売平均価格（農水省）が4335円と過去最高値を更新した。コメ価格高止まりの要因は概算金が影響している。農水省によるとJAは概算金を去年より3～7割程度高く設定していて、業者感の取引価格の高騰につながっているという（朝日新聞）。大泉名誉教授は「仕入れ値が非常に高いのでそれを安くして売るのは難しいのが今の状況」と指摘した。コメ価格の見通しについて、12月～来年2月のコメ価格下落の見通しが強まっている（米穀機構）。コメの在庫が増えてコメの価格が下がると考える取引関係者が増えたとみられる。神明ホールディングス・藤尾社長は「このままいけば暴落するのは間違いない」、ギフライス・恩田社長は「暴落する可能性は春が一番大きい。億単位の損害が出ると思う」などと話している。来年6月末の民間在庫の見通しが最大約230万トンで、適正とされる水準を上回ってコメが余る可能性が大きいという。大泉は「暴落説で800円くらいの値下がり、ちょっと下がりで500円くらいの値下がり。1000円まで下がるかどうか」などとコメントした。

石原は「コメが高くなってしまったんだろうということを消費者は受け入れなきゃいけない」、猿田は「コメの産業を取り巻く状況をみると、59歳以下で基幹産業として作っている方は1割しかいない。作り手がいなくなっちゃうと考える」、大泉は「構造改革を進めていかないと今の稲作産業は成り立たなくなっている」、玉川は「鈴木農水大臣はコメの価格は市場で決まると言っている。下がっていくんだったら下がっていくでしょうがない。下がっていくのに物価高対策でおこめ券を配るんだって話」などとコメントした。

おこめ券が利益誘導なのではないかという指摘も出ている。農水省は食料品の中で最も値上がりが顕著なのがコメということでおこめ券などの配布を推奨している。今回はそれぞれの自治体が国からの交付金でおこめ券の発行元から購入し消費者に配布をするということになっている。政府は補正予算案で「重点支援地方交付金」として2兆円を計上した。うち4000億円分は食料品の物価高騰に対する特別加算分としている。何に充てるかは自治体の判断により変わる。鈴木大臣は現状としておこめ券は2団体（全米販、JA全農）しかないと発言。大泉名誉教授は「ある全米販関係者はおこめ券1枚を刷ると全米販に25円の利益が入ると話していた」と指摘した。大阪・交野市の山本市長は「農水省と関係が深い2団体が発行している券を配るというのは利益誘導といわれても私は仕方ないと思っている」と述べ、おこめ券は配らないと明言している。鈴木農水大臣は「使うか使わないかは自治体のご自由ということになります」などと述べている。大泉名誉教授は「鈴木大臣も方針転換をして『例えばおこめ券』と言い始めた」などとコメントした。

おこめ券について石原は「今の体制の中でおこめ券って実現するのかなと思う」、大泉名誉教授は「スキーム全体を変えないといけない。大臣は安易に言ったんだろうと思うが、なかなか難しい状態になっているというのが今の状況」、猿田は「税金じゃなきゃやれないものには使うべき。こんな大きなことを自治体に任せますっていうのは無責任に聞こえてしまう気はする」、玉川は「おこめ券って誰得なんだろうなってずっと思っている。確実に得なのはJAと全米販」などとコメントした。

玉川は「石破農政の時にはBtoBからBtoCとおっしゃった。それを戻したっていうことはまた小規模の生産者に向いているということだと思う」、石原は「いまそういう話だけをしてしまうと農村は維持しなければならない。転換する、これを真剣に考えていくときなんだろうなと感じた」などとコメントした。おこめ券の新方針として使用期限を来年9月30日にするという。「使用期限」と「転売禁止」を明記した新しい券を発行するという。自治体に届くのは早くて12月下旬以降となる。鈴木大臣は「使用期限が設けられることで転売もしづらくなるのではないかと考えている」などと説明した。さらに期限までに使用されなかった場合、金額相当の交付額を自治体から国に返納してもらうという。大泉名誉教授は政府の狙いについて「おこめ券は需要喚起策。利用者が増えればコメ価格は高値が維持され農家を守ることになる」、問題点について「新しく発行するとなると消費者に届くまでに時間がかかってしまう」と指摘した。石原は「農家の現実っていうのは僕らが知らない大変さがある。都会に住んでいる人間は当然だと思っている。大変さをどこで分かち合えるのかっていう。いま日本の農業を僕らが考えないと本当に大変なことになる」などとコメントした。

石破政権時は「増産にかじを切る」と明言したが、高市政権発足後の鈴木農水大臣は「需要に応じた生産」が基本とし、前政権から「事実上の方針転換」となった。「需要に応じた生産」は減反政策の決まり文句。農水省は食料法改正案に「需要に応じた生産」の文言を明記する方向で調整、来年の通常国会で提出する方針だという。鈴木大臣は「コロコロ方針が変わっては生産現場は対応できない」、「生産者がどのくらい生産するかというのは事実上自由になっている」などと話している。石破前総理は「莫大な税金を使って米価を維持する生産調整は制度としては正しくない。このままいけば需要は当然減る」と述べている。大泉名誉教授は「米価を維持しなければ規模の小さい農家は経営が厳しくなる」と指摘した。

石原は「農業のあり方も過渡期なのかもしれないけど、気候変動もしている。時間がない。今小規模かから大規模化していかなかったら間に合わないんじゃないか。1年では回復できない」、大泉名誉教授は「高い米価が続くと消費者のコメ離れが起きる。海外からも入ってくるから国内での稲作作付面積が縮小する。需要を拡大していかなければいけない。備蓄米の数量を多くしても良い。そういう努力をしているのかっていうこと。小規模農家は地代を貰えれば良い。そういう構造に転換していった方が良い」、猿田は「実は犠牲になっているのは低所得者。消費者対農家になっちゃって、両方大事。政府は値段の調整でない形で農家さんを安心させられるような政策をとっていただくのが良い」、玉川は「猿田さんは情緒的。小規模農家はほぼ兼業。そういう風な人たちを守るというと守れなくなっちゃう。中山間地でも大規模化はできる」などとコメントした。「おこめ券」＆コメ政策再方針転換の狙い、あなたのギモンは？。

視聴者からの質問「概算金なので販売実態に応じて減額することはできないのか」に対して大泉名誉教授は「減額はあり得る。2009年にやったことはある。だけどすぐではない」とコメントした。