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最低賃金の全国加重平均は今年10月以降、はじめて1000円を超える。1000円は通過点に過ぎず、さらなる引き上げの必要性は多くが認めるところだが、企業にとってはコスト増を意味する。原材料コスト、光熱費が高まるなか、少しでも経費を抑えたいのは本音といえる。日本商工会議所等が行った調査で、「最低賃金引き上げが負担になっている」と答えた企業は半数を超え、宿泊・飲食業では8割を占めた。ただ、製品やサービス価格の値上げなどをすることで人件費の増加に対応しようとする企業も存在する。山田教授は我が国の最低賃金制度を見直す上で、イギリスの取り組みを紹介。労働者、企業に対して丁寧なヒアリングを行い、手間暇かけた政策決定プロセスが労使の合意を可能にしているという。また、産業別最低賃金の仕組みをうまく使えば、特定の産業の生産性向上につなげることができ、政府は支援策を講じるべきだという。山田教授は幅広い観点からの見直しに期待したいとコメント。

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イギリス日本商工会議所最低賃金

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