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中国の経済規模は21年時点で、世界経済の18％を占め、いずれアメリカを抜くと有力視されてきた。だが、22年はコロナへの対策で行動規制が強化され、今年は不動産バブル崩壊に懸念の声があがっている。また、将来の所得に対する期待感の低下、保有する住宅価格の下落などで貯蓄に努めている。バブルが崩壊した90年代を彷彿とさせるという意見もあるが、福本智之教授は1人当たりの名目GDP、都市人口比率などを勘案すると、中国経済はまだまだ伸びしろがあると話す。ただ、中国政府の対応を不安視し、福本教授は「不動産市場への対応は問題先送りの姿勢が目立つ。不動産市場の安定化には需要喚起策、供給側への抜本的な対応が必要で、いずれも政府の関与と資金支援が不可欠だが、政府は大手デベロッパーの債務返済を実質的に猶予させている」などと語った。国際通貨基金も中国の経済成長に関する中期見通しを2年間で大幅に下方修正している。福本教授は中国政府がどのような方策を講じるのか注視したいという。

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