オープニング映像。

韓国の合計特殊出生率は日本の1.26人より低く、OECD平均の1.58人を大きく下回っている。地域別では大都市の出生率低下が続いている。韓国における少子化の主な原因は、若者がおかれている経済的状況がよくないこと、人口と就業者の半数以上が首都圏に集中していること、若者の結婚・出産に関する意識が低下していること、育児政策が子育て世代に偏っていることなど。出生率を上げるためには子育て世代に対する対策だけでは不十分で、もっと結婚ができるような対策。未婚率・晩婚率を改善する対策に力を入れるべき。大学中心の教育システムを見直し、安定的な雇用を提供する必要がある。韓国で実施された代表的な対策「パパ育児休業ボーナス制度」は同じ子どもを対象に2回目の育児休業を取得する親に給付金を支給する制度。この制度の結果、2002年は78にんだった男性の育児休業取得数が2022年には3万7885人になった。

キーワード

インチョン市（韓国）セジョン市（韓国）ソウル市（韓国）テグ市 （韓国）プサン市（韓国）韓国統計庁

エンディング映像。