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ドライバーの労働時間規制強化に伴い、2024年4月より運送業の時間外労働の上限を年間960時間に制限された。これにより残業に頼ってきた多くのドライバーの報酬が減少し離職者が増加。業績が悪化し倒産する企業が増える一方で、コロナ禍以降ECの需要が増えトラックの需要が激増。配送が滞り迅速な荷物の到着や低料金を享受できなくなるおそれがある。これらのことを「物流の2024年問題」と呼ぶ。野口教授は物流業界の最低保証給が異常に低く、ボーナスが出ない会社が多いという問題点を指摘。元々物流業界は「きつい・きたない・きけん」の3Kのブラック業種と言われ、離職者が多く新規の求人が難しいと言われてきた。これが報酬減となるとさらに離職者が増加し、就職者が減少する。必然的に物流企業の経営維持が難しい状況となり、2023年にはすでに前年比から32.2％増加している。

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2024年問題

解決するための戦略についてまず野口教授は「賃金アップ・料金アップ」「輸送効率の向上」「物流のデジタル化（物流DX）」「ロボット化」を挙げた。物流センター内では無人フォークリフトやアームロボットでの省人化が進んでいる。配送業務では自動配達者や自動配達ロボット、ドローン配送などが取り込まれている。レベル5の完全自動運転を達成できれば一日24時間の稼働も可能なため、ドライバー不足やヒューマンエラー、運賃高騰の呪縛から解放される。物流問題の解消には企業の努力に加え、消費者の理解と協力も必要。ある程度の遅配や料金値上げには寛容になるべきで、何気なく利用している再配達もコンビニ受取などを積極的に活用していく必要がある。

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