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5月31日は世界禁煙デー。WHOが定めた今年のテーマは「たばこ産業の干渉行為から子どもたちを守ろう」。小さいうちからたばこの健康被害を意識し、たばこやたばこの煙を避ける行動を身につけることが重要。喫煙は健康に深刻な悪影響を及ぼす。世界各国は今、喫煙率を下げるための政策を進めていく仕組みを作りつつある。2005年にたばこ規制枠組条約（FCTC）を発効。条約では喫煙率を下げたばこの消費量を減らすための対を“MPOWER”というパッケージで進めていくことになった。各項目の取り組み状況は4段階で評価され各国の成績表が公開されている。日本は東京オリンピック・パラリンピック開催を契機にたばこ対策の強化が進められた。日本の評価では「E：広告・販促・後援の規制」が不可となっている。たばこの陳列販売や自動販売機は広告の一種とみなされる。日本のたばこ産業における政策干渉指数は90か国中88位。たばこ産業の政治力が強く、政策干渉を大きく受けていると評価されている。

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