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見直しが検討されている機能性表示食品制度。事業者には自由度が高く、安全性・機能性を自ら評価し消費者庁に届け出れば企業の責任でパッケージに「機能」を表示できる。この際、消費者庁は審査しない。2015年創設のこの制度。以前の「特保」は国が審査しており開発費用が負担になっていた。中小企業の参入を招き市場規模も拡大した一方、事業者にとってハードルが低いことで問題も噴出。今後、食品表示基準に内容を追加。正式決定されれば今年9月から改定。機能性表示食品に満たない「健康食品」にはガイドラインなどがないため、消費者も注意が必要。

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安倍晋三機能性表示食品消費者庁

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