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介護の2025年問題について考える。2023年度の特養ホームにおいて、約7割が職員不足となっていて、うち1割強が受け入れを制限している。高齢化に伴う2025年の状況では、家族介護者が約795万人に達し、ビジネスケアラーが約307万人となる見通し。2030年における経済損失は約9.2兆円と推計されている。原因は介護人材不足にある。ICT化にも期待が寄せられるが、まだ介護職員の代替となる水準には達していない。

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厚生労働省福祉医療機構経済産業省

介護の2025年問題を乗り越えるために「介護福祉士」「介護初任者研修終了（ヘルパー資格）」に加え、一定の医療的ケアを行える上位資格新設が求められる。一部医療行為を行える介護職員が誕生すれば賃金引き上げの大義名分ともなる。また、一部介護職員を公務員化して安定した雇用形態にしていくことも提唱される。財源問題でまず考えられるのが消費税引き上げだが、物価上昇を考えればしばらくは不可能。そこで、資産の再分配に焦点をあてていくことが提唱される。

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国税庁

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