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アメリカでは1980年代から特許保護強化政策（プロパテント）の流れが強まっていて、自国の産業競争力を回復するため、米国の技術を知的財産権として保護することによって競争力を高めようとする政策。日本でも20世紀終わり頃から米国の例を参考に遅れを取り戻そうとする動きが官民に広がった。知的財産権は創造・保護・活用によって好循環が生まれる。しかし、リーマン・ショック以降は特許出願が減少し訴訟件数も減少。企業が知財にかけるコストを削減したことが原因と推測される。このような状況が10年以上続き日本は一人あたりGDPが世界で30位以下という状況にまでなった。直近の状況は少し好転し、2021年のコーポレートガバナンスコードの改定により無形資産の重要性がうたわれている。

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特許庁知的財産権知的財産高等裁判所

企業は長期の経営戦略を前提にして事業戦略を描き、そこから逆算して知財戦略を組み立ててイノベーションを創出することが重要。国家としても適切に保護し、知的財産権が活用されるようにしなければならない。デジタル化と技術革新が急速に進展し、生成AIの普及が新たな法律問題を引き起こすようになってきた。海外では数年前からこの問題が訴訟の場でも争われ、いくつかの判決も出ている。権利者と利用者、及びAIサービス事業者が共に不確実性を抱える日本の現状は健全とは言い難く、無断学習の可否も含め制度の見直しが喫緊の課題。

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知的財産権

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