オープニング映像。

総務省が2026年7月24日に公表した情報通信白書によると日本で生成AIを使ったことのある人は25年の時点で58.8％。米国とドイツは75％で、中国が93％と日本は依然として低い水準。同じ情報通信白書の2024年の調査では26.7％と日本でも一年で利用者は倍以上に増えている。言語生成AIの仕組みはインターネット譲の膨大なウェブの文章から単語と単語のつながりを確率的に表した学習モデルを構築。学習モデルから利用者が入力した文章に関して人間が書いた文章の確率的な模倣をしている。最近の生成AIは、学習モデルだけでなくWEB検索技術を使って利用者の入力と関係性の高いWEB情報を選んで要約することで最新のNEWSなどにも対応できるように。使用する際には注意点があり、生成AIも間違いがあり、ハルシネーションというもっともらしい文章や画像を生成しながら内容は誤っているという特徴。原因が学習したウェブ情報が誤っていた場合、単語のつながりを誤って生成した場合、生成時に適切とはいえないウェブ情報を参照をしてしまう場合がある。AIはあくまで道具であり、その特性と限界を理解して使うべきで、限界を超えて利用すると問題が生じる。

キーワード

総務省

教育では、学校の作文をAIに書かせてしまうなど、AIを利用することの弊害がでている。本来自分に身につけるべきものをAIに頼ればその知識は身につかない。だからといって一律AIを禁止することも妥当ではない。AIは読んだものの議論の相手にもなってくれる。AIと付き合うときに重要なことは人間の方がAIに任せず補助的な利用に留めることと、AIを使うべきと使わない場面を見極める能力を身につけること。他にAIの依存も問題になっている。生成AIはチャットや会話のためのAIとして発展してきた。利用者との円滑な会話を重視するために利用者に寄り添った会話をするが、肯定はするが否定はしない傾向にある。AIに人生相談をする人々もあるが、生成AIは利用者と考えを増幅させてしまうところがあり、相談相手というのは適切ではない可能性がある。依存を避けるには長時間のAIとの会話は避けること。生成AIの多くは一連の会話を続けられるが、一時間ほど会話をしたら新しい会話に切り替えるなど、AIが利用者に過度に寄り添わせないことをおすすめする。さらにAIには著作権に関する問題もある。著作権法では人間が作成した作品そのものは保護対象だが、作品の作風では筆使いや声優の声は保護対象ではない。しかし生成AIは特定の作品の作風や人間の声を容易に作成できるために類似した作品を乱用してしまう可能性がある。日本では法律で著作物をAIの学習のためであれば許諾無しで利用できるという精度が設けられている。その背景には、学習モデルの中では著作物は統計的なデータであるために、元の著作物に戻せないという前提があったため。しかし生成AIは大量の統計データを作り、それが関連付けられている。不足する情報を類似した対象のデータを保管することができるため、本来統計データの塊であるデータから元の著作物に復元できてしまう。

生成AIは企業でも活用が進んでいる。しかし日本の企業では生成AIを利用して業務改革を行うより、既存業務の効率化、書類作業の効率化にとどまっている。局所的に効率化しても組織全体の効率があがるとは限らない。AIを生かした業務改革には、コンテンツに関わる一回あたりの手間を省くこと。企業は売上のため、お客のためにやりたくても費用が高くて諦めていた部分もあるだろうと、生成AIでそれを下げる事に使うべき。生成AIなら教育も個別に合わせることができ、その費用も下がれば個別教材が作れるようになる。また各個人にあわせた書品カタログやニュース記事の動的作成はもちろん、テレビ番組のカメラの切り替えなど、編集をテレビ局ではなく視聴者のAIがすることで、好きなタレントを追いかけられるなどができる。AIにも副作用がありどのように利用していくか議論が始まったばかり。専門家だけでなく一人ひとりがAIがどうあるべきか、どう使うべきかを考えるのが大切だとした。

エンディング映像。