岐阜県のひるがの高原牧歌の里で生まれたアルパカの赤ちゃんを紹介。アルパカは見た目で妊娠が分かりにくく、この子の妊娠もスタッフが気づいておらず、生まれていた赤ちゃんをお客さんが発見したとのこと。

オープニング映像。

出演者らが挨拶をした。山里亮太は、ZIP!の新パーソナリティに就任したUTAについて、喋っているのを見るだけで幸せな気持ちになるという。

現在太平洋上にトリプル台風が発生している。27号は日本から離れつつあり、28号、29号は西寄りに進んだ後北寄りに向きを変える予想。千葉県には、先月の台風25号の爪痕が今も残っていて、特徴のひとつが「盛り土」の崩落。千葉県・酒々井町の馬橋地区では、車のタイヤが隠れるほどの冠水状態となっていた。この地域に30年住んでいるという男性は「車では動けないので、出かけるにしても山道を通って上に登って南酒々井駅まで行く。臭いがすごいです。衛生上不安、洗濯物でさえも臭いがつくくらいのレベルになっています」と語った。下水の逆流もあり、周囲には悪臭が漂うようになったという。きのう、現地を訪れていたのは、不動産に関する法的業務などを行う司法書士。住民から被害状況などのヒアリングを行っていた。林一平理事は「災害と不動産はやっぱりセット。様々な支援制度があるので、そういったものを提供していきながら生活再建と住宅の再建に向けて協力していきたいなと考えています」と語った。冠水の原因となったのが「盛り土」の崩落。千葉県によると、台風25号による盛り土の崩落被害は県内4か所で発生したという。酒々井町には、住宅地の手前に2か所盛り土が崩落した現場があり、車2台が巻き込まれた現場と、太陽光パネルが一部崩落した現場が確認できた。崩落した盛り土が水路を完全に塞ぎ、行き場を失った水が住宅地に押し寄せたという。

「盛り土」というのは、高低差がある土地を平らにする時に、高い場所を削って、その土を低い場所に盛って平らにする際の、埋めた部分のことを指す。さらに、他から持ってきた再生土などを一時的に置くことも盛り土となる。日本のような高低差が多い土地には『盛り土』が多くなる傾向があるという。2021年7月、静岡の熱海市では最上部の盛り土が崩落し、28人の死者が出た。5年たった今も復興に向けた工事が行われている。この災害をきっかけに「盛土規制法」が2023年に施行された。それまで、宅地で盛り土を行う場合、都道府県などの許可が必要だったが、農地・森林など民家被害の可能性がある区域も許可が必要となった。国は全国約3万6000か所ある盛り土の調査を実施、その結果1089か所で問題があったことが確認された。今回千葉で崩落したうちの2か所は、盛土規制法ができる前に積まれており、危険性が指摘されていた。酒々井町の現場では、10年前にも盛り土が崩れて冠水している。その後、町が盛り土の撤去要請をしたが、事業者が応じなかったため、行政代執行で撤去予定だった。千葉で崩落した4か所のひとつの袖ケ浦市の現場は、盛土規制法ができた後に無許可で積まれたものだったという。専門家は、無許可で積まれ、行政が把握しきれていない「隠れ盛り土」が各地にあると指摘。その危険性は。私たちの生活に影響はあるのか。この後解説。

熱海土石流災害被害者側弁護団長の弁護士、加藤博太郎氏が解説。問題があると指摘された1000か所の盛り土には、自治体によってはハザードマップに反映されているが、追いついていない実情があるという。「隠れ盛り土」は自治体の許可を得ていないもので、安全管理も行き届かず地盤がしっかりしていない危険なものもあるとのこと。残土の処分には莫大な費用がかかるため、無許可で投棄してしまうケースがあったり、建設や土木の現場では下請けがしっかりと処分せずに投棄するケースがあったりするという。盛り土の監視や規制にも多額の費用が必要で、人も予算も足りておらず自治体の対応が追いついていないとみられている。また、行政代執行で処分する場合でも、10億円もの費用がかかったり、多額の税金が投入されている実情があるとのこと。盛り土の場所は、国土交通省が運営する「重ねるハザードマップ」で大規模な盛り土については確認が可能。普段からリスクを把握して、避難の準備をしたり、家族と避難ルートを話し合うなどの対策が重要だと語った。盛り土の割れや地下水の流出、よう壁の割れは危険なサイン。見かけた場合は通報することが重要で、自治体によっては専用フォームも用意している。東京の「まもりど」には、異状がみられる箇所の写真を投稿すると、位置情報とともに都に伝わる。

物価高の影響で飲食店の倒産が増える中、いま売り上げが過去最高を記録するなど業績を伸ばすチェーン店も相次いでいる。ひと月に60万食も売れる420円の中華そば、女性たちがハマっているというステーキ店。好調だからこそ出来るお得なサービスも続々と登場している。食材などの高騰で今年の上半期に倒産した飲食店は過去最多の473件。さらに政府は来年4月からの2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針だが、飲食店は変わらず10％。

飲食店の倒産が過去最多となる中、売り上げが過去最高を更新したパワフルなお店。全国446店舗を展開する中華食堂「日高屋」。お昼時、店内は満席。人気メニューの一つは830円のニラレバ炒め定食。ラーメンは420円。日高屋の運営会社は今年、売上高が622億円を超え、3年連続で過去最高を更新。営業利益も最高となった。物価高の中、定期的にメニューを値下げ。

ヘルシーメニューが人気の定食チェーン「大戸屋」。売り上げは過去最高の約370億円。営業利益も最高。その背景にあるのが自炊離れ。外食する理由の1位は自炊の手間を省く。様々な焼き魚を揃えた「しんぱち食堂」では売上高が3割以上増え、約64億円。「やよい軒」も5期連続で売り上げが前の年を上回っている。

前菜などを待たず、すぐに本格ステーキを楽しめる「いきなり！ステーキ」。2013年、東京・銀座に1号店がオープン。ステーキ店では珍しい“立ち食いスタイル”が注目され、最盛期は約500店舗展開した。しかし、急速な店舗の拡大、閉店やコロナ禍などの影響で店は3分の1に減り、2019年から5期連続で営業赤字に。その苦境から脱出した秘策が。「ゆったり」にこだわった次世代型店舗。去年12月に1号店がオープンした。ゆったり座れる空間にシフトした。この影響で客層にも変化が。増えたのは女性客。去年11月から「ゴーストキッチン」というのを始め、「いきなり！ステーキ」を中心に「いきなり！焼肉」「いきなり！かつ丼」「いきなり！うな重」という4つのブランドを展開している。業績は5期連続の赤字から一転して黒字に。今年は売り上げ164億円、営業利益2億2600万円を見込んでいるという。

好調な企業の一つがおもちゃメーカーの「タカラトミー」。2021年にはコロナ禍や少子化などで1412億円まで売り上げが落ち込んだが、今年は2倍となる2704億円と過去最高の売り上げとなっている。好調を支えているのが大人向けのおもちゃ。トミカプレミアムは累計2200万台以上を販売し、約6割が大人ユーザー。大人に人気になっている懐かしいおもちゃは「ベイブレード」。1999年に誕生した現代風のベイゴマのおもちゃで、世界でも人気に火がつき、今では世界80以上の国と地域で累計5．6億個以上を出荷している。

山里が片山氏と対談したのは財務大臣に就任して3か月のタイミング。先月発足した第2次高市内閣でも片山氏は財務大臣に。片山大臣と山里が再びスペシャル対談。日々、分刻みのスケジュールをこなしている片山大臣。対談時間は30分。おとといから始まった臨時国会で最重要法案と位置づけられている「飲食料品の消費税減税関連法案」。成立すれば来年の4月1日から8％が1％に。

今回の相手は片山財務大臣。物価高で苦しいのは消費者だけでなく店側も同じ。下がった分、店側が価格を上乗せし、結局価格が変わらないのではないかという声も。先月行ったアンケートでも19店舗中8店舗が店頭価格を下げないという結果に。年間5兆円とも言われる財源をどこから捻出するのか。無駄な税金の使い道を排除する取り組み「日本版DOGE」。財源を確保するために各省庁が税金の使い方や補助金を縮小・廃止するかどうか自己点検。実際、省庁自ら上がってきたのは対象の約120件のうちわずか3件。来年4月からの導入が検討されているのが所得に応じて現金を給付する就業者負担軽減支援金。対象は現役で働く中低所得者。具体的な金額や中低所属者の基準、パートや年金生活者も含まれるかは分かっていない。高市総理が掲げる責任ある積極財政。今後、総理のやりたいことと国の財政を担う財務省がぶつかることはないのか。日銀が決める政策金利。景気が良すぎるときは金利を上げることでお金を借りにくくする。景気が悪いときは金利を下げることでお金を借りやすくする。いま日本の政策金利は上がっていて、住宅ローンで変動型を選んだ場合、返済額が増えるため、最初から金利が変わらない固定型を選ぶ人が増えている。

山里亮太が片山さつき財務相を直撃。武田真一は「消費税減税は高市政権が国民に約束して国民も選挙でそれを選んだのだから、確実に国民の暮らしが楽になったと思えるようなものにしなくてはならない。財源に穴を開けることもできないのでかなり難しいと思うが、片山大臣に課せられた最大のミッションだから頑張ってほしい」などとスタジオでコメント。

先月22日、北海道・札幌市の駐輪場で黒い服の人物が自転車を歩道に投げつける映像が撮影された。投げつけられた自転車は大きく歪むなどの被害が出ており、持ち主の女性は被害届を提出。警察が器物損壊事件として捜査している。

北海道・十勝川で、漁業取締船がドローンで撮影したサケ密猟の一部始終が公開された。

北海道・十勝川で、漁業取締船がドローンで撮影したサケ密猟の一部始終が公開された。男がサケを釣っては隠し、まとめて筋子を取り出す手口が撮影され、駆けつけた警察に密漁の疑いで現行犯逮捕された。急増する密漁に対し、斜里警察署では24時間体制で取り締まりに当たっている。密漁を巡っては「トクリュウ」による犯行が急増。以前には29匹のサケを密猟した疑いで男9人が逮捕されている。海の異変からそもそもの数が減少しているサケ。河川では産卵を控えたサケが遡上し稚魚を作る段階で、密漁によって次の世代の卵が少なくなる可能性もあるという。斜里町などでは海浜でのサケ釣りに罰則規制を導入しており、釣り竿は一人3本、釣る数も3匹までと定めている。

糖尿病の治療薬としてのみ製造・販売が承認されている「マンジャロ」。食欲を抑える作用があることから痩せる目的で使用する人が増加。マンジャロは本来の目的とは異なる使い方をした場合、命の危険に繋がる恐れもあり日本肥満学会は先週、過度な食事制限などをしながらの使用は絶対に避けるよう注意喚起ばかりだという。痩せる目的で安易に使わないよう国なども呼びかけている。

フレンチブルドッグの「おもち丸」くんが様々な事に挑戦する動画が紹介。映像では散歩中に用水路を渡る事はできなかった。

「センビキ」の番組宣伝。