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南米ペルーを訪問している石破総理大臣は日本時間のきょう、調整を続けていた米国のトランプ次期大統領との面会を見送ることを明らかにした。同行している門脇記者のリポート。実現するかどうか注目を集めていた石破総理とトランプ氏の会談だが、最終的にトランプ氏側から、米国の法律上の制約などで大統領就任前は応じない方針を伝えられた。石破総理は南米から日本への帰路、米国でトランプ氏と面会すべく調整を続けていた。トランプ氏側は面会見送りについて、法律上の制約に加え、各国首脳から非常に多くの面会依頼が寄せられていることを挙げた。石破総理は「双方最も都合がよい時期に、なるべく早期に会談を行いたい」と意欲を示した。一方、石破総理が出席したAPEC首脳会議は、トランプ氏が関税の引き上げなど保護主義的な主張を強める中、自由で開かれた貿易・投資環境の実現などを盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。

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米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は16日、訪問先のペルーで1年ぶりに会談した。会談では、トランプ政権の発足を見据えた発言も交わされた。バイデン大統領は「新政権発足までの2カ月間は米中関係の安定が不可欠だ」と強調した。一方、習主席は「中国を封じ込めることは賢明ではなく、望ましくなく成功することはない」と述べ、関税の強化を訴えるトランプ氏をけん制した発言とみられる。

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年収103万円の壁の引き上げを主張する国民民主党の古川元久代表代行は、けさのフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し、政府の経済対策で何らかの対応が取られないかぎり補正予算案に賛成しない考えを示した。衆議院選挙で与党が過半数割れしたことを受け、所得税の課税対象となる「年収103万円の壁」の引き上げを主張する国民民主党と自民党、公明党との協議が続いている。

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