- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
物流の人手不足の解消に向けて、岸田首相は荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を新たに高速道路に整備するために、ルートの選定を含めた基本計画を夏ごろに策定するように関係閣僚に指示したという。この他、医療のデジタル化に向け、今年度中に電子処方箋導入を図ることや、学校業務のデジタル化の工程表を作ることなどを確認。一方、会議では役割を終えた6基金 計11事業の廃止と共に5466億円を国庫に納付することが報告された。
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すべての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるようにする、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の実現について。UHCを巡っては、去年5月のG7広島サミットの首脳宣言に2030年までの達成に向けた取り組みが盛り込まれ、これを踏まえて政府はWHO（世界保健機関）や世界銀行と連携し、人材育成の拠点を来年、国内に整備する方針。厚生労働省によると、アフリカや東南アジア諸国などの保健医療や財政の担当者を受け入れ、日本の国民皆保険制度や介護サービスの仕組みを知ってもらうとともに、財源をどう確保するかなどの研修プログラムを提供するという。武見厚生労働大臣は「UHCに関わる人材育成を支援する世界的な拠点であり、WHOや世界銀行と連携し、日本の高齢化における取り組みや経験を生かしながら準備を進めていきたい」と話している。
円安が進んでいる。ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝154円80銭台まで値下がりして、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新している。現在は1ドル154円83銭〜84銭で取り引きされている。何かのニュースに反応したわけではなく、米国経済が堅調なことから日米の金利差が意識されてじりじりと円安が進んでいる。節目の1ドル＝155円を前に、政府・日銀による市場介入への警戒感も高まっている。
脱炭素に向けた新たな取り組み。企業の脱炭素に関する情報を“見える化”することで、取り組みを促そうという制度制度について。省エネ法が去年改正され、エネルギーを多く使用する企業などの事業者は「温室効果ガスの排出量」「化石燃料に依存しない電力の使用割合」など10項目を毎年国に報告することが求められる。さらに、今年度からは開示することも求められるようになった。事業者ごとに書き込むシートの事例を紹介（資源エネルギー庁のHPより）。エネルギーの総使用量や前年度の使用量、非化石エネルギーに転換する目標などを書き込み開示される。開示するかどうかは企業の判断だが、これまでに356の事業者が開示を決めている。そのうちの1社を取材した。
昨年度から脱炭素や省エネの取り組みを開示している愛知県の鉄鋼メーカーは、2030年度に使用する電力の60％を化石燃料に依存しない再生可能エネルギーなどへと転換する目標を定めている。この会社では、鋼を熱で処理する際に二酸化炭素を出さない水素を活用しようとしている。経済産業省は企業ごとの開示情報をことし秋ごろに公開する予定で、情報の見える化で脱炭素の取り組みを促したいとしている。
自動車メーカーの間でAIの関連企業との新たな協業が相次いでいる。SUBARUはAIや画像処理に使う半導体で強みを持つ米国の「AMD」と協業することを先週発表した。すでに実用化している運転支援システムに先端技術の半導体を組み合わせ、AIを利用したより精度の高いシステムを開発する。試験走行として公開した映像を見ると、雪道で車線が見えず轍しかない状況でも、AIが判断してハンドルが動いている。またトラックメーカーのいすゞ自動車は、AIを使った自動運転システムを手がけるスタートアップ企業「ティアフォー」に先月出資し、資本業務提携を結んだ。自動運転などの開発競争が激しさを増す中、こうした動きはさらに広がりそう。
米国のグーグルがLINEヤフーの広告配信の事業を不当に制限した疑いで審査してきた公正取引委員会は、グーグルに初めてとなる行政処分を出した。公正取引委員会は、グーグルがLINEヤフーに対し少なくとも7年余りにわたってインターネット広告の配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求め、独占禁止法に違反した疑いがあるとして審査してきた。グーグルは事実関係を認めたうえで、再発防止などを確約する計画を提出していたが、公正取引委員会はこの計画をきのう付けで認定したと発表した。これにより、重い行政処分である排除措置命令などは免除された。巨大IT企業に対する規制強化は世界的な流れとなっている。日本の公正取引委員会も日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなどして、監視を強めている。
サービスの統合の初日に一部のサービスが利用できない状態となっていたVポイントのサービスが、午前3時ごろに復旧した。サービスの統合にあたって必要となるIDの連携でシステムの不具合が起きたものとみられていて、会社は詳しい原因を調べている。
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手軽な食べ物の代表格・ハンバーガーの消費者物価指数の推移を紹介。おととしから上昇してきたが、ここにきて横ばいの傾向となっている。消費が力強さを欠いていることが背景にあるとみられるが、こうした中、ハンバーガーチェーンはどのようにして顧客を取り込もうとしているのか取材した。都心部から郊外まで66店舗を展開するハンバーガーチェーンの会社が進めているのが“二極化戦略”。都心部で力を入れているのは高価格帯の商品。黒トリュフを使った期間限定のハンバーガーは、インバウンド客やビジネスマンを中心に1日平均で120個以上売れた。一方、郊外の店舗で押し出しているのは、600円前後の比較的求めやすい商品。飲み物や軽食のみの利用者が多く、都心部と比べて客単価が200円ほど低い状況。郊外の店舗では価格に敏感な人が多い傾向が見られることから、都心部とは異なる戦略を取り、幅広いニーズに応えようとしている。
節約志向の消費者のニーズを感じ取り、低価格戦略をとるハンバーガーチェーンが力を入れているのが“割引クーポン”。来店者の4割近くが使っている。去年一度値上げしたものの、その後は価格を据え置いている。このチェーンでは店舗数の拡大を目指し、社長みずから頻繁に候補地を回っている。値上げを我慢することで価格に敏感な消費者をさらに取り込み、売り上げを伸ばしたいと考えている。
カスタマーハラスメントを防ぐ全国初の条例の制定に向けて、東京都は専門家などが議論を行う部会を開いた。カスハラを定義づけるとともに、店側のミスで法外な金額を要求するなどの具体的な行為を例示する案が了承され、都はこうした内容に基づいて早期の条例案の議会提出を目指すことにしている。専門家は「東京都にスピード感を持って有効な対策を打ち出してもらいたい」と語った。
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各都道府県の持ち回りで毎年開かれている「国民スポーツ大会」の開催方法を巡り、全国知事会長を務める宮城県の村井知事は22日、知事会が行ったアンケートが大幅な見直しを求める方向になっていると明らかにした。今後、知事会として日本スポーツ協会などと協議していくことになるという。
エアコンや洗濯機など白物家電の昨年度1年間の国内出荷額は2兆5244億円で前の年度と比べて2．4％減少して2年ぶりのマイナスとなった。コロナ禍の買い替え需要の反動や旅行などを重視する消費者の行動が影響したものと見られている。日本電機工業会は今年度は賃上げなどを背景に消費マインドはある程度回復すると見ているがコロナ禍の買い替え需要の反動はさらに続きそうだとしている。
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国際的に活躍するピアニスト・辻井伸行さんが、クラシック専門の音楽レーベルとしては世界で最も古いドイツ・グラモフォンと日本人ピアニストとして初めて専属契約を結んだことを発表した。7月にはベートーベンの曲を収録し、来年アルバムとして世界に発表するという。辻井さんは「世界で発信できるチャンスだと思う」とコメントしている。
全国有数の遠洋マグロ漁港の鹿児島県いちき串木野市で昨日マグロの水揚げが行われた。アフリカ南部のモザンビーク沖でとった一匹40キロほどのキハダマグロ30トン。このマグロは九州各地の飲食店で振る舞われるという。
福井県の九頭竜川では毎年6月中旬頃に鮎釣りが解禁されるのを前に鮎の稚魚が放流された。放流された鮎は来月下旬にかけて18センチほどの大きさに成長するという。
古代ローマの都市のポンペイは2000年前に噴火によって火山灰でうもれた。今も発掘が進む中で、ギリシャ神話が描かれた壁画や床に白いタイルを敷き詰めた当時の部屋がある屋敷発見された。他にもパンを焼くかまどなどが発見されたという。
ノートルダム大聖堂の大規模の火災から先週の15日で5年が経過。フランス・パリでは再建工事が着々と進められていた。国の威信をかけたプロジェクトで、数百人の職人が輝きを取り戻すために作業中で今年12月には一部が一般公開される予定。