- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 山田大樹 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵
オープニング映像と井上アナらによるあいさつ。
ロンドンからの中継。英国の総選挙は日本時間の今朝6時に投票が締め切られ、公共放送BBCは出口調査に基づく予測として最大野党労働党が議席の過半数を獲得する見通しだと伝えた。英国では2010年から、保守党が政権を担っていたが14年ぶりの政権交代が実現することになる。最大野党労働党の支持者が集まる現地のパブからの報告。労働党が議席の過半数獲得の見通しが頬じられると大きな歓声があがった。
英国BBCは次回下院の650議席のうち、最大野党労働党が過半数を大きく上回る410議席を獲得する見通しだとしている。スナク首相率いる与党保守党は、131議席と大幅に減少する。労働党の議席数が過半数の326議席に到達で、14年ぶりの政権交代とスターマー党首が次の首相に就任することが決まる。
ロンドンからの中継。労働党は圧倒的な勝利をおさめる見通しだが、大きな有権者にとって暮らし向きを良くしてくれなかった保守党への反発という、消極的な選択となる。今後厳しい財政状況の中、労働党が政策に掲げた経済成長を達成できるかは不明で、国民の指示が長続きするかは疑問。労働党の活路のひとつがEUとの関係見直しなど。
生産量日本一を誇る山形県のさくらんぼは、高温の影響などで収穫量が減り、県内の自治体では、ふるさと納税の返礼品のさくらんぼが発送できないケースが相次いでいる。先中旬以降、30度を超える日が続き、一気に実が熟してしまったという。今年の収穫量が予想を大幅に下回る見込み。山形県によると、ふるさと納税の返礼品として発送を予定していた18自治体の約7万6000件で、さくらんぼを発送できなかったり、品種やサイズを変更して発送したりする影響が出ているという。寒河江市では、さくらんぼの返礼品のうち3割が発送できず、寄付者にメールや文章でおわびをするとともに、他の返礼品などへの切り替えを提案しているという。
上川外務大臣はきょうからカンボジアを訪問し、日本が長年カンボジアで取り組んできた地雷対策の知見を生かして、海外での対策を支援する際の政策パッケージを発表することにしている。この中では、被害を受けるリスクを回避する教育啓発から、地雷の除去、被害者のサポートまで包括的な支援を実施するとしている。具体的には、日本企業が開発した地雷探知機や除去機のほか、AIで地雷が埋まっているエリアを予測するシステムを供与するとしている。また、義肢を製造する3Dプリンターなども供与するとしている。来月にはウクライナの政府関係者をカンボジアに招き、地雷除去機の操作方法の研修を行う予定で、パッケージに基づく支援を進めていくことにしている。
海や川、プールと夏のレジャーシーズンを迎えようとしている。どうすれば水難事故を防げるのか。意外と知られていないリスクについて、40年にわたって調査を行ってきた水難学会理事・斎藤秀俊さんに聞く。風の影響も受ける浮き輪は、思ったより早く遠くに流されるリスクがある。斎藤は「浮き輪は救命具ではない」「いったん沈んでしまうと、顔が出なくて呼吸ができない。その後、意識がなくなって、もう動かなくなる」と話す。
スタジオで解説。「浮き輪」は適正なサイズで腰回りで使用。足がつく深さで使用。「アームリング付き浮き具」について。「飛び込まない」。深さを確かめて慎重に入る。「“目を離さない”では足りない」。一緒に水に入って遊び自ら出てくることが大切。佐久医療センター・坂本昌彦小児科医によると「ライフジャケットは、命を守る“シートベルト”。特に川では、必ず着用してほしい」。
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バイデン大統領は先月開かれたテレビ討論会で言葉に詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど波紋が広がっている。こうした中、4日に放送されたラジオ番組のインタビューで、討論会について「とても悪い夜だった。失敗した」と述べた。その上で、“2020年のようにドナルドトランプに再び打ち勝つ”と述べ、選挙戦を継続する姿勢を強調した。バイデン大統領は4日の独立記念日をイベントで演説するほか、週末にかけ、テレビ局のインタビューや激戦州での演説が予定されていて、討論会で広がった年齢に対する不安を払拭することができるのか注目される。
シリーズ、人口“急減”時代。過去20年で公立の小学校、中学校、高校等、約8600校が廃校（文部科学省）。学校が無くなると地域の衰退が加速するとの懸念から、各地で東京など他の地域から児童や生徒を“留学生”として迎え入れる取り組みが進められている。東京都の離島・青ヶ島村は、160人が暮らす全国で最も人口が少ない自治体。島唯一の中学校・青ヶ島中学校は全校生徒が3人で、全員が島の外から来た“留学生”。島の豊かな自然環境に惹かれやって来た生徒たち、滞在期間は1年。地元の住人の家で共同で暮らす。生徒たちを受け入れた山田アリサさんは、自らSNSで留学を呼びかけた。村も生徒募集に予算を組んだ。
長野市中心部から車で1時間余りの大岡地区は、少子化を見据え30年近く前から留学制度に取り組んできた。山村留学・大岡ひじり学園は毎年、全国から15人ほどの子どもたちを地区の小中学校に送り込んできた。「未就学児」などを対象に自然体験教室を実施。
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北海道・鹿追町は“特色ある教育”で入学生の獲得に奔走。北海道・鹿追高校は全校生徒169人の半数が町外出身。生徒全員がカナダに留学できる。経費の大部分を町が負担。生徒たちが暮らすシェアハウスも町が支援。今年の入学者数は去年の1．4倍。鹿追町・喜井知己町長は「鹿追高校の売りは英語教育」と話す。
鹿追町では町内の介護施設で生徒がアルバイトを始めた結果、人手不足が解消。一方で、鹿追町の一般会計総額75億円のうち、高校支援に年間1億5000万円。地域活性化につながる“留学”、継続のカギは学校側と生徒側のミスマッチをどう防ぐかが課題。
帝国データバンクによるとことし1月〜6月に人手不足を理由に倒産した企業は182社で去年に比べ72社増え、過去最多を更新した。業種別では建設業と物流業の2業種で全体の約4割を占めている。建設業界や物流業界でことし4月から時間外労働の上限規制が適用され、人材確保できず事業の継続を断念するケースも増えている。
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東京・港区の東京ガスで行われた研修では、役員と人事担当者約20人が参加して、腹部に電極パッドを貼り電流を流して生理痛を疑似体験した。この会社では女性社員の7割以上が「女性特有の健康課題に関して困った経験がある」と回答しており、女性が働きやすい職場作りを見据えその一環として研修が行われた。
JTBが7月15日〜8月末の夏休みシーズンに1泊以上の旅行に出かける人の動向をまとめたところ、夏の1泊以上の国内旅行に出かける人は6800万人で去年に比べ4．2％下回る見通し。去年、新型コロナの5類への移行で高まった旅行需要が一服したのに加え、物価高の影響で旅行への支出を抑える動きが出ているためだとしている。
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“日本車の牙城”とも言われるタイで、中国のEV大手・BYDの新たな生産拠点が完成し現地生産が始まった。東京ドーム約20個分の広さの工場で、年間15万台の乗用車を生産する能力があり、今後1万人の従業員を雇用するとしている。おととしタイに参入したBYDはEVの販売で4割のシェアを占めており、現地生産を行うことでタイでの価格競争力を強める一方、東南アジアやオーストラリアなどに輸出する計画。
渋谷からの中継とスタジオで気象情報を伝えた。
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