- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 山田大樹 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 大谷舞風
英国の総選挙は日本時間のけさ6時に投票が締め切られ、公共放送BBCは、出口調査に基づく予測として、“最大野党・労働党が議席の過半数を獲得する見通し”と伝えた。
防衛省は、サイバー分野の人材を確保するため、陸上自衛隊に、入隊時から関連業務を専門とする幹部候補生を採用する制度を設けることになった。防衛省は、高度で複雑化するサイバー攻撃などに対応するため、自衛隊の専門部隊を今の2200人あまりから、2027年度に4000人に拡充することを目標にしている。また、専門的な技能を持つ人を予備自衛官として数多く採用できるよう、入隊時の体力検査の基準を緩和することも盛り込まれている。木原防衛大臣は「社会全体でサイバー人材の重要性が高まっている」とコメント。
理化学研究所・村川泰裕チームリーダーなどのグループ免疫反応をつかさどる細胞100万個の遺伝情報を細胞単位で解析した結果、さまざまな自己免疫疾患などの発症に関わる遺伝情報「エンハンサー」およそ600か所を特定したと発表した。
中国の新疆ウイグル自治区で政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、およそ200人が死亡した事件から15年になる。国際社会からテロ対策などを名目に人権侵害が行われているという指摘が出ているが、中国当局は、今後も徹底した治安対策を行う姿勢。中国外務省の報道官は「現在新疆ウイグル自治区の安定は経済発展、民族団結などを享受している」とコメント。
きのうの東京株式市場は、日経平均株価、TOPIXともに終値で史上最高値を更新した。日経平均株価は、おとといより332円89銭高い4万913円65銭。ことし3月下旬以来、およそ3か月ぶりに終値として史上最高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）はプライム市場の2100余りの全銘柄が対象で、おとといより26．29上がり2898．47となり、終値として史上最高値更新した。
きのうの東京株式市場は、日経平均株価、TOPIXともに終値で史上最高値を更新した。値上がりの背景について解説。今週発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数が改善するなど、日本経済の底堅さが確認されたことに加え、企業が「モノ言う株主」の声に応えて収益性を向上させていくことへの期待が高まっていること。こうした点から、海外投資家の「日本買い」を誘っているということが株価上昇の要因となっているといわれる。
さらに、米国大統領選挙も株高に関係しているという見方もある。具体的には先日行われたテレビ討論会で、バイデン大統領が精彩を欠いて、トランプ氏に有利に働いたとみられることとの関係を指摘する市場関係者がいる。野村證券エグゼキューションサービス部・柏原悟志担当部長は「米国大統領選の討論会が終わったぐらいのタイミングから（株価が）上げ始めた。過去を見てもトランプ氏の当選確率が上がると、中国株と比較して日本株が相対的に有利。そういった思惑があっておそらく中国から日本へお金のシフトは一部あるのではないか」と述べた。トランプ氏の当選確率が高まると、中国から日本へ資金が動く理由について。トランプ氏が大統領に当選すると中国との対立が今よりも一段と激しくなり、例えば中国製品への関税の大幅引き上げや、中国のハイテク産業に必要な部品や製品の米国からの輸出を止めるなど、中国経済の成長の障害となる要因になりうることが考えられる。そうした中で、日本への投資が中国と比べて相対的に増えるとみられる。日本株の行方を占ううえでも、米国の大統領選挙に注目していく必要がある。
個性豊かな経営者たちがかんかんがくがくの議論を行う経済団体「経済同友会」の夏のセミナーについて。きのうは、円安を逆手にとって日本への投資につなげるため、企業は何をすべきかについて意見が交わされた。具体的には、投資の対象となるスタートアップ企業などの規模を拡大するためにM＆Aを進めていくことや、事業の将来性を高めていくことが必要になるといった意見が相次いだ。また、日本の産業の競争力に結び付く形の投資かどうかが重要だという指摘も出されていた。ロイヤルホールディングス・菊地唯夫会長は「日本はこれからは人口が減少していく、これは誰もがわかっていること。海外の方にいかに魅力を感じてもらい日本に来てもらうか、日本経済にとって重要だ」、不動産大手・森トラスト・伊達美和子社長は「不動産の投資に関しても、いま増えていると思っている。円安で彼ら（海外の投資家）からするとバーゲン（日本に）積極的に投資していると思う。共存共栄で成長していくため、どう（投資を）呼び込むか考えていくべき」と述べた。
JR東日本の喜勢陽一社長は、ことし4月に定めたカスタマーハラスメント「カスハラ」への対処方針をまとめたことで“一定の効果がみられている”として、ほかの鉄道会社と意見交換を行うなど業界全体で対応していく考えを示した。JR東日本の対処方針では「カスハラ」を行う乗客には対応をせず、悪質と判断される場合は警察や弁護士に相談するなどしている。
来年4月の万博開催を控えホテルの開業が相次いでいる大阪では、深刻な人手不足の中で対応に追われている。5月にオープンした米国の大手チェーンのホテルは、部屋からの眺望と大阪中心部にある利便性などを売りに、幅広い層を取り込みたいとしている。大阪では来年の万博、その後のIR（統合型リゾート）施設の開業などによる観光客の増加を見越して、高級ホテルが続々とオープンする予定。一方、関西の旅館ホテル業は、ほかの業種と比べて正社員の人手不足が深刻。新型コロナの感染拡大で離れた従業員が戻らないことや、外国人観光客の増加で人材の取り合いとなっているため。
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- 2025年日本国際博覧会ウォルドーフ・アストリア大阪パティーナ大阪フォーシーズンズホテル大阪ホテル阪急グランレスパイア大阪中央区（大阪）大阪ステーションホテル オートグラフ コレクション帝国データバンク
人手不足の解消に向けて大阪随一の老舗ホテルでは、調理を専門に学んでいない普通科の高校を卒業した若者を正社員として初めて採用した。これまでより技術の習得に時間はかかるが、丁寧に教えていくことで定着を図るのがねらい。新しい働き方で人手の確保を目指すのは、都市部の中規模ホテル。着目したのは“スキマバイト”と呼ばれる単発・短時間のアルバイト。研修が必要な接客業務以外の比較的簡単な作業を切り出し、2時間単位で募集。取材した日は大学生が午前6時から2時間、朝食バイキングの準備を行っていた。去年10月以降、スキマバイトで働いたのは延べ1700人余り。主にレストランで受け入れていたが、ホテルでは今後、受け入れの拡大を検討している。
円相場を伝えた。
米国国防総省は、在日米軍の航空戦力の近代化の一環として、青森県の三沢基地に配備されている戦闘機F16、36機をF35、48機に置き換えると発表した。F35は、敵のレーダーに映りにくい最新鋭の戦闘機で、敵の攻撃をいち早く察知するシステムが備えられている。米軍がF35を三沢基地に配備するのは初めてで、国防総省は「インド太平洋地域における平和と安定を高める」と意義を強調している。
そうめんの産地、長崎・南島原の市内全ての小学校ですうめんが給食が出された。そうめんは平安時代、宮中で七夕行事の供え物に。全国乾麺協同組合連合会は7月7日をそうめんの日に。
新しい紙幣が発行され、千円札の顔が変わった事で、旧千円札の「顔」となっていた野口英世の出身地・猪苗代町から野口に感謝状が贈られた。
札幌・さっぽろ羊ヶ丘展望台ではラベンダーが見頃を迎えている。ラベンダー畑では1人50本まで無料で摘み取れるというイベントが開かれた。
イベリア半島に生息するスペインオオヤマネコ。地道な保護活動で20倍の2000匹に増加。保護レベルが引き下げられた。
中国でも絶滅の恐れのある48種を自然保護地区作り重点的い保護。アジアゾウは180頭から300頭以上に。ジャイアントパンダは1100頭か ら1900頭に。