きのうの東京株式市場は、日経平均株価、TOPIXともに終値で史上最高値を更新した。値上がりの背景について解説。今週発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数が改善するなど、日本経済の底堅さが確認されたことに加え、企業が「モノ言う株主」の声に応えて収益性を向上させていくことへの期待が高まっていること。こうした点から、海外投資家の「日本買い」を誘っているということが株価上昇の要因となっているといわれる。
さらに、米国大統領選挙も株高に関係しているという見方もある。具体的には先日行われたテレビ討論会で、バイデン大統領が精彩を欠いて、トランプ氏に有利に働いたとみられることとの関係を指摘する市場関係者がいる。野村證券エグゼキューションサービス部・柏原悟志担当部長は「米国大統領選の討論会が終わったぐらいのタイミングから（株価が）上げ始めた。過去を見てもトランプ氏の当選確率が上がると、中国株と比較して日本株が相対的に有利。そういった思惑があっておそらく中国から日本へお金のシフトは一部あるのではないか」と述べた。トランプ氏の当選確率が高まると、中国から日本へ資金が動く理由について。トランプ氏が大統領に当選すると中国との対立が今よりも一段と激しくなり、例えば中国製品への関税の大幅引き上げや、中国のハイテク産業に必要な部品や製品の米国からの輸出を止めるなど、中国経済の成長の障害となる要因になりうることが考えられる。そうした中で、日本への投資が中国と比べて相対的に増えるとみられる。日本株の行方を占ううえでも、米国の大統領選挙に注目していく必要がある。