個性豊かな経営者たちがかんかんがくがくの議論を行う経済団体「経済同友会」の夏のセミナーについて。きのうは、円安を逆手にとって日本への投資につなげるため、企業は何をすべきかについて意見が交わされた。具体的には、投資の対象となるスタートアップ企業などの規模を拡大するためにM&Aを進めていくことや、事業の将来性を高めていくことが必要になるといった意見が相次いだ。また、日本の産業の競争力に結び付く形の投資かどうかが重要だという指摘も出されていた。ロイヤルホールディングス・菊地唯夫会長は「日本はこれからは人口が減少していく、これは誰もがわかっていること。海外の方にいかに魅力を感じてもらい日本に来てもらうか、日本経済にとって重要だ」、不動産大手・森トラスト・伊達美和子社長は「不動産の投資に関しても、いま増えていると思っている。円安で彼ら(海外の投資家)からするとバーゲン(日本に)積極的に投資していると思う。共存共栄で成長していくため、どう(投資を)呼び込むか考えていくべき」と述べた。