日銀はあすから2日間、金融政策決定会合を開き、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについて、今後1年〜2年程度の具体的な減額の計画を決定する。会合を前に行った国債の買い手となる金融機関との意見交換では、現在月間6兆円程度としている買い入れ規模について「月間4兆円程度までの減額が適当だ」とか「月間2兆円〜3兆円程度が望ましい」などといった意見が出ていて、こうした内容も参考に減額の規模やペースを示すことにしている。また今回の会合では、ことし3月のマイナス金利の解除に続く、政策金利の引き上げについて議論する。植田総裁は、物価上昇率が見通しに沿って2％に向かっていけば、利上げに踏み切る考えを示しているが、円安の影響で輸入物価が上昇し、物価の基調が上振れする可能性があるとして、日銀内部からは追加の利上げを検討すべきではないかという意見も出ている。一方で、実質賃金は26か月連続のマイナスで、消費の腰折れを避けるためにも賃金や消費の動向を見極める時間が必要だという声もあり、日銀がどのような判断を示すのかに、関心が集まっている。

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国債日本銀行植田和男金融政策決定会合

家電業界では、中古品などを修理した再生品の販売が広がっている。パナソニックは冷蔵庫や洗濯機など、自社の再生品を販売する事業を本格的に始めた。初期不良の製品や店の展示品を修理し、1年間のメーカー保証を付けて販売するほか、定額で貸し出す“サブスク”のサービスでも再生品の取り扱いを始めた。新品と比べて2割程度価格が安い製品もあり、ことし9月からは、取り扱いを現在の8種類から10種類に拡大するという。こうした家電の再生品は日立グループも販売しているほか、家電量販大手のヤマダホールディングスも中古品の修理・販売事業を拡大している。物価の上昇に加えて、メーカー各社の間で高級家電へのシフトが進む中、少しでも安く製品を手に入れたい消費者の間で再生品のニーズが高まっている。

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パナソニックヤマダホールディングス日立グループ

今週の注目。7月30日火曜日：日銀・金融政策決定会合1日目、31日水曜日：日銀・金融政策決定会合2日目・植田総裁会見ほか。現在の円相場について言及。

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気象情報を伝えた。

記録的な大雨となった山形県や秋田県など東北や北海道を中心に雨が降っていて、明日にかけて再び雨が強まり、大雨となる見込み。地盤が緩んだり川の堤防が傷んだりしている地域では少しの雨でも災害の危険度が高まるおそれがあり、土砂災害や浸水、川の氾濫に厳重な警戒を。