- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 近藤奈央 大谷舞風
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
アメリカ・ホワイトハウスは25日、サウジアラビアでの協議の結果、ロシアとウクライナの双方と黒海における安全な航行を確保し武力を行使しないことで合意したと発表した。また、軍事目的での商業船舶の利用も防ぐ。アメリカはロシアから世界の市場に向けた農産物や肥料の輸出回復を支援するほか、捕虜の交換や強制移住させられたウクライナの子どもの帰還の実現を支援する。ロシア大統領府は黒海の合意発効については、貿易金融取引の制限解除などを条件にしていて、停戦に向けて合意が実現するかは不透明。
年度末まで残り1週間。新年度予算案の審議が続く中で、石破総理大臣は公明党・斉藤代表と会談。来週31日までに参議院で再び修正して成立を期すことを確認した。石破総理大臣は予算案が成立したあと、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えた。
企業団体献金の扱いを巡って斉藤氏は国民民主党との間でまとめた禁止ではなく規制を強化する法案の概要を説明した。
新年度予算案の審議日程について自民党と立憲民主党は参議院国会対策委員長が協議。あさって午前に予算委員会を開き、石破総理大臣も出席して集中審議を行うことで合意した。
JA全農(全国農業協同組合連合会)の桑田義文理事長らは、来年度の事業計画などについて記者会見を開いた。今月10日から行われた備蓄米の初回の入札では、落札量の9割以上に当たる13万トン余りをJA全農が落札したことが分かっているが、会見の中でJA全農は、落札した備蓄米がスーパーなどの店頭に本格的に並ぶのは来月以降になるという見通しを示した。一方、JA全農では去年、十分な量のコメを農家から集められなかったことが流通段階でのコメの品薄につながったとして、ことし生産されるコメについては去年より2割以上多い、227万トンのコメを集める目標も明らかにした。
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- 備蓄米全国農業協同組合連合会桑田義文
検定に合格した教科書で大きく記述が増えたのが生成AI。多くの情報があふれる社会にどう向き合っていくのか、教育も新たな段階に入っている。県立市川工業高校で行われたのは歴史上の出来事をニュース風に伝える授業。生成AIについての記述がある高校の教科書は前回4年前の検定では1点だったが、今回合格した中では8教科で48点と大きく増えた。英語のある教科書では生徒が生成AIと会話する場面がやり取りを通して活用する際のメリットや注意点などを考える内容になっている。美術の教科書ではオランダの画家の作品をAIに学習させることでAIがその画家らしい絵画作品を作り出した事例を紹介している。生成AIによって簡単に文章や画像、動画などを実際に似せて作ることができるようになったため、うその情報が氾濫するリスクも高まっていると記載する教科書もある。
米国のトランプ大統領が新たな自動車関税の措置を数日中に発表すると明らかにしたことについて、武藤経済産業大臣は日本が対象から除外されるよう、米国側と緊密に協議していく考えを示した。
国の全面的な支援を受けて先端半導体の量産を目指すラピダスは、シンガポールの半導体設計会社「クエスト・グローバル」と協業することで合意したと発表した。クエスト・グローバルはエンジニアの派遣など技術面で支援していくとともに、量産化が実現の際には顧客獲得でも協力していくとしている。
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- クエスト・グローバルラピダス小池淳義
センバツ高校野球は8日目。早稲田実と聖光学院の対戦、7-4で聖光学院が勝ち準々決勝進出を決めた。
第3試合:浦和実(埼玉)8−2東海大札幌(北海道)。初出場の浦和実がベスト8進出。
8日目 第1試合は智弁和歌山が勝って6年ぶりの準々決勝進出。きょうは準々決勝の4試合が行われる。
為替と株の値動きを紹介。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
警察庁は集中取締りでクレジットカード不正利用で男女20人を検挙したと発表した。カード情報を購入・利用していたのは10人で、Xで公開されていた売買を持ちかける投稿にアクセスし、フィッシングの手口で入手したとみられるカード情報を手に入れていたという。カード情報を販売していた人物についてはこれまでのところ検挙に至っておらず、警察は引き続き捜査を進めている。
きのうの債券市場では長期金利が上昇し、10年もの国債利回りは、一時1.58%まで上昇。16年5か月ぶりの高い水準となった。アメリカの景気後退の懸念がいくぶん和らいだことで、投資家の間で国債を売る動きが広まった形。
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- ドナルド・ジョン・トランプ国債
気象庁によると、4月~6月は地球温暖化に加えて北日本中心に暖かい空気に覆われやすく、特に6月は北日本~西日本にかけて平年より高く、沖縄・奄美で平年並みか平年より高くなる見込み。
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ロート製薬がSNSに投稿を依頼した商品の宣伝画像をPR表記をせずに会社のサイトに転載したことは「ステルスマーケティングにあたる」として、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出した。
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NEWS WEB ランキングを紹介。ランキングにはセンバツ高校野球の記事などが入っている。