昨夜、9時半過ぎ、延長国会の焦点となった副首都構想関連法は、参議院本会議で採決が行われた。投票結果は賛成123、反対121で、賛成は自民や維新、みらいや無所属の一部などで、反対はそれ以外のすべての野党となり、わずか2票差での可決となった。自民党の小林政調会長は、「通過・成立は非常に意義深い。付帯決議の趣旨を尊重し、政権与党として適切に対応していく」などとコメントした。副首都構想の関連法は、大規模災害が発生し、東京圏で首都機能の維持が困難な場合、代替機能を担える道府県が副首都に指定されるもの。要件として、一定の人口や経済規模がある事や、東京23区のような特別区が設置されている事などが想定されている。しかし、採決をめぐって与野党で折り合わず、衆院予算委員会の集中審議の開催が見送りになる等し、最終的には野党の主張を踏まえて、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整する事を盛り込んだ付帯決議をする事で合意した。日本維新の会代表の大阪府の吉村知事は、大阪都構想をめぐる住民投票と来春の地方選に意欲を示した。これに対し、国民民主党の玉木代表は、「付帯決議になったプロセスをすべて無視することを言うのは国会軽視も甚だしいしありえない発言」だなどと批判した。この国会では、皇族数確保に向けた改正皇室典範など政府が提出した64の法案すべてが成立した。参議院では、与党が過半数に達しない状況が続く中、与野党の合意形成をどう図るかが次の国会でも課題となる見通し。

気象庁によると、北陸から東北付近に停滞する前線に向かって温かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、東北と新潟県では大気の状況が非常に不安定になり、6時34分現在、東北南部や新潟県では雨雲が発達している。東北と新潟県では、きょう、断続的に激しい雨が降り、新潟県では1時間に50ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。あす朝までの24時間に降る雨量は多いところで、新潟県では120ミリ、東北では100ミリと予想されている。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するように呼びかけている。

連日続く猛暑で、福井県にある牛舎内の温度も30度を超えていることで、食欲が落ちる等の夏バテの症状を見せている乳牛もいる。ホルスタインを飼育している森國さんは、「乳量も減るのでプラスの面は一つもない」等とコメントした。おととい、東京23区では15人が熱中症の疑いで亡くなった事が確認され（東京都監察医務院による）、きのうも都内で169人が熱中症の疑いで緊急搬送され、1人が重篤、7人が重症だという。きょうも、甲府市、名古屋市、浜松市、岐阜市で39度、さいたま市、岡山市、高松市で38度と予想されている。熱中症警戒アラートは関東更新から沖縄にかけての37都道府県に発表されている。エアコンを使用する、こまめに水分や塩分を補給する、屋外の長時間の行動を避けるなどの対策が必要。

13日以降、サイバー攻撃によるシステム傷害で、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などに影響が出ていたニチレイだが、きのう、攻撃を受ける前の状態に業務が正常化したと発表した。システム傷害による影響で、ニチレイの子会社に鶏肉などの配送を委託しているケンタッキーフライドチキンは、一部の店舗で営業時間や販売する品目を制限などし、アイスクリーム商品全体の約2割をニチレイの冷凍倉庫で保管していた江崎グリコも、出荷作業に遅れが出るなどしていた。ニチレイは、外部のセキュリティー会社の支援を受け、きのう、すべて復旧し、システム障害発生から10日余で攻撃を受ける前の状態にまで正常化したと発表した。去年、システム障害が発生したアサヒグループホールディングスは、流通の正常化まで4ヶ月余、アスクルでも全通販サイト復旧まで約3ヶ月かかっている。ニチレイはなぜ短期間でシステム復旧させられたのかについて、立命館大学情報理工学部の上原教授は、「攻撃に備えてデータのバックアップを取り、迅速復旧できる体制を整えていたのでは」と分析した。

相次ぐ企業へのサイバー攻撃で、都内の情報セキュリティー会社では、ビール大手などでシステム傷害の影響が広がった去年11月以降、大企業からの相談件数が3倍以上に増加している。流通業界では、商品を届けるまで複数の企業が物流に絡む事から、攻撃の標的になりやすく、企業側は対応を急いでいるという。情報セキュリティー会社の西根執行役員は、「大手企業ほど管理しなければならない認証情報が増えていくため、どう守っていくかと関心が高まっている」とコメントした。

ヨーロッパでは、高温で乾燥した状況が続き、各地で山火事が発生している。スペインでは、複数の山火事によって、首都マドリード周辺の自治体で1万人以上が避難を余儀なくされている。23日、スペインの内務省は、非常事態を宣言すると共に消火活動を加速させている。スペインでは今月上旬、南部で発生した山火事でこれまでに13人が死亡し、中部では先週からの山火事で約3万2000ヘクタールが焼失した。22日、サンチェス首相はSNSで、「ことしに入ってから大規模な火災によってすでに10万ヘクタールが焼失した」等と投稿し、強い警戒感を示している。フランス南西部やイタリアでも山火事が発生しており、現地の専門家は、「春に雨が多かったことで生い茂った草などが猛暑で乾燥し、急速に燃え広がる一因になったのでは」との見方を示している。

インドでは、ことし5月に大学の医学部の入試後に当局が「問題内容が外部に漏洩した疑いがある」として試験を無効にし、再試験を実施した一連の対応について若者たちの抗議活動が約7週間にわたって各地で続いている。デモ参加者は、「政府が責任の所在を明らかにすることを臨んでいる」等とコメントしている。今月20日には、首都ニューデリーで、デモ隊と治安部隊が衝突し、約60人がけがをし、70人が拘束された。抗議活動は、西武ムンバイや東部コルカタなど各地に広がっており、治安当局と若者たちの間で緊張が高まっている。インドのモディ首相はおととい、SNSに「事件に関与した者を速やかに処罰するため特別裁判所を設ける」等と投稿し、対応を急ぐ姿勢を示している。これに対し、最大野党国民会議派の実質的なリーダーのラフル・ガンジー氏はSNSで、「若者の未来に最も大きな害をもたらした張本人」と批判し、モディ首相の辞任を求めている。

インドの若者が指示しているゴキブリ人民党について、国際部の太田デスクが解説する。デモを主導しているゴキブリ人民党とは、政権与党のインド人民党をもじったグループで、ことし5月、最高裁判長が失業中の若者をゴキブリ等と揶揄するような発言をした事から、社会活動家の男性が皮肉を込めてSNSでゴキブリ人民党を立ち上げた。フォロワーは2400万人以上と、失業中の若者の間で急速に支持が広がっている。当初はオンラインでの活動だったが、先月から抗議活動が始まり、「モディ政権へ若者から向けられた最大の挑戦だ」（ロイター通信より）としている。こうした背景の一つに、高い失業率がある。インドは人口14億中、若年層だけで4億人もいる中、ITなど高給な仕事はごく一部で、若い世代の1割近くが失業しており、大卒でも就職先がない事が大きな社会問題になっている。また、若者の不満は過酷な受験戦争にも向けられている。格差の大きいインドでは、教育が貧困から抜け出す重要手段で、人気の理工系や医学部はしれつな競争となっており、今回のデモのきっかけも医学部の共通試験問題が漏洩した事により人生を左右する試験の公平性をめぐり、若者の怒りがSNSから講義デモと発展した。デモは収まる気配がなく、教育相の辞任や教育制度の改革などを求めて声をあげ続けており、野党も同調してモディ首相の辞任を求める事態にまで発展している。近年、ネパールやバングラディシュ、スリランカでは抗議デモが政権崩壊に繋がっている。インドにどこまで影響するかについて、太田は「経済成長や多数派のヒンドゥー教寄りの政策で政権を維持してきたモディ首相の支持基盤は安定しており、すぐに揺らぐことはなさそうだが神経を尖らせている」と分析。モディ首相は23日、SNSで、「若者の未来と利益が最優先事項」と投稿し、事態の収拾を図っている。

サウジアラビアでは、教育や飲食、アパレルの分野で女性の起業が増加している。首都リヤドでは、女性の起業家が集まる会が定期的に開かれ、女性の企業家ネットワークを構築し、社会進出を加速させたいとしている。起業家は「女性には起業家のお手本が必要で、そうすれば不安やためらいを感じることなく挑戦できる」等とコメントした。これらは、10年前から打ち出された国家戦略が後押ししている。政府は、石油依存から脱却し、産業のすそ野を拡大させるには、女性の社会進出が欠かせないと考えているとし、徐々に男性らの見方も変わってきている。女性の活躍は製造業にも広がっており、食品を入れる容器の製造工場を経営するハナ・シャリフさんは、父が立ち上げた工場を兄と経営している。元々は男性のみが働いていたが、13年前から女性を雇用し、現在では全従業員の約4分の1となる50人以上を占めている。ハナさんは、車の運転免許を持たない女性従業員のために通勤用のバスを導入するなど女性が働きやすい環境を提供し、仕事のモチベーションや生産性の向上にも繋がっている。工場では、新たに営業や経理部門でも女性を登用するため、毎日1時間研修を行っている。

VTRを経て、スタジオの赤木は、「政府が方針を急に転換した際に彼女達の居場所がなくならないようにロールモデルとなる人材が安定的に増え続けるといい」等とコメント。井上は、「本来は労働力は維持するためではなく、女性の人権や権利を尊重するところから始まる動きであるべきだが、今後、クローズアップしなくてもいいような当たり前の光景となるといい」等とコメント。

民間のコメの在庫量が、6月末時点で243万トンとなり、去年の同じ時期より88万トン増え、過去最大となった事が、農林水産省の調査によりわかった。適正な水準とされている180万トンから200万トンを大幅に上回っている状況。この1年間の需要量は前年の実績より28万トン減っていて、コメ価格高騰に伴う消費の落ち込みが影響しているとみられている。米処で収穫された新米が出回る秋以降、価格にどのような影響を与えるかが焦点となっている。

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