- 出演者
- 檜山靖洋 晴山紋音 坂本聡 佐藤茉那
オープニング映像と佐藤アナらのあいさつ。
政府は、食料品の消費税減税を盛り込んだ大綱を閣議決定した。来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる。農林水産省は今月の小売価格を発表し、輸入牛肉ロースや鶏肉も平年を上回った。スーパーでは、減税による売り上げ増加に期待を寄せている。一方、商品の「総額表示」が法律で義務づけられているため、税率が引き下げられると値札を変更する必要がある。また、「外食」は税率10％のままとなり、需要が減って厳しい状況になるとの声も上がっている。全国にファミリーレストランを展開する会社では、売り上げの大半を店内での食事が占めている。こうした中、税率が1％に下がるテイクアウトや宅配を強化するため、専用メニューの開発を進めている。家族で取り分けられる弁当や、量を少なめにして価格を抑えた弁当を検討しているという。大綱では、外食事業者に対してテイクアウトの導入支援などを行うとしている。
大綱で示されたスケジュールでは、来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるとしている。残る1％相当分については、来年度と再来年度、所得に応じた給付を行う「就業者負担軽減支援金」を支給する方針。2年後の2029年4月からは税率を8％に戻し、支援金を本格的に導入する。今後、政府は大綱をもとに法案の作成を進め、臨時国会に提出する。できるだけ多くの党の賛同を得て、成立させたい考え。今後の法案審議では、財源の扱いが焦点となる。財源について政府は、年末にかけて行われる来年度の予算編成過程で明確化する方針。一方、野党からは速やかに財源を示すよう求める意見のほか、減税が負担軽減につながるのか疑問視する声も出ている。食料品の消費税率が引き下げられれば、消費税の導入以降、初めてとなる。
- キーワード
- 消費税
きのう公表された今年の地価は、全国平均で5年連続の上昇となった。大阪・門真市では、地上41階建てのタワーマンションの建設が進められている。大阪市中心部へのアクセスが良い周辺の自治体では、タワーマンションの建設が相次いでいる。一方、大阪市中心部では、狭い物件を選ぶ人も増えている。こうした中、トランクルームの需要が高まっていて、ある施設では約9割がすでに利用されているという。
千葉県船橋市のマンションのモデルルームには、不動産会社の想定を上回る来場者が訪れている。最多価格帯は7300万円台で、都心に比べて低価格であることに加え、金利上昇を受けて住宅ローンの負担を抑えたい人たちが増えているのではないかと分析している。一方、住宅ローン金利の上昇を受け、東京都心部では一部で値下げの動きも出ている。東京・港区にある築9年の中古マンションは、JR山手線の駅から徒歩10分以内の場所にある。販売価格を7月に1000万円値下げしたが、金利上昇で顧客からの引き合いが弱まっていて、さらなる値下げも検討している。市場調査などを行う会社は、首都圏での新築マンション販売の勢いにも、いくぶん陰りが見られるとしている。
先月ネパールと中国で発生した土石流は、氷河の崩落が原因とみられているが、もう一つ、土石流や洪水を起こす危険が指摘されるのが、氷河が溶けた水でできた氷河湖の決壊。ヒマラヤ地域には25000の氷河湖があり、約900万人が氷河湖の決壊で被害を受ける可能性があるとの研究もある。この決壊の予測に取り組む北海道大学大学院に通うネパール人留学生のギミレさんが、日本で研究を進めている。
6連勝中のソフトバンクはオリックスと対戦し、柳田悠岐のHRなどでリードを広げた。ソフトバンクが5-3で勝利。
プロ野球試合結果。
経済情報を伝えた。
アメリカで上昇傾向にある長期金利を抑えるため、アメリカ財務省が行っている国債を買い戻す規模を増額する措置について、ベッセント財務長官は「成功だった」と述べた。ただ、金融市場ではインフレ加速への懸念などから長期金利の上昇に歯止めがかかっていない。またベッセント長官は、今月下旬に予定されている米中首脳会談を前に、今週末、中国で経済政策を統括する何立峰副首相と会談し、イランの孤立化を図る経済制裁などについて議論する見通しを明らかにした。
2026年の「都道府県地価調査」の結果が公表され、全国の地価平均は去年秀1.5％上昇し、5年連続で上昇した。その反面で、住宅地ではほぼ半数が下落するなど、事項減少などが進む地域で、下落傾向が続いている。
厚生労働省によると、今月1日時点の住民基本台帳をもとにした国内に住む100歳以上の高齢者数は去年から7914人増えて10万7677人で初めて10万人超となった。
- キーワード
- 厚生労働省