訴えを起こしていたのは17歳～20歳までの男女4人。18歳未満の未成年者は公職選挙法で選挙運動が禁止され、違反した場合に刑罰を科す規定もある。4人は過去の選挙で、法律の規定によって選挙運動を断念した経験があり、表現の自由を保障する憲法に違反するとして、国に対し、未成年者の選挙運動を認めることや賠償を求めた。東京地裁の衣斐瑞穂裁判長は、公職選挙法のうち、未成年者の選挙運動を禁止する規定と、違反した場合に刑罰を科す規定は、表現の自由を保障した憲法21条1項に違反するという初めての判断を示した。一方で、賠償を求めた訴えなどは退けた。日本大学法学部・岩崎正洋教授は、国会に対して公職選挙法の見直しの議論を進めていくべきだと指摘している。

ことし7月の熊本地震の災害関連死の認定について、複数の市町村による合同の審査会を、熊本県が取りまとめて開く方向で調整していることが分かった。合同の審査会は、市町村から災害関連死の認定申請があった段階で日程・会場などを調整し、県選定の審査会委員に市町村が委嘱して行う。県は、市町村からの申請があった場合、早ければ来月にも1回目を開催したいとしている。災害関連死の合同審査会は10年前の熊本地震でも行われ、計16市町村が参加した。熊本県・健康福祉政策課は「県としてできるかぎり支援していきたい」としている。

今月15日、青森県にある航空自衛隊・三沢基地所属の大型無人偵察機「グローバルホーク」が鳥取県沖の海上に墜落した。自衛隊は機体の捜索や回収を進めていて、航空自衛隊によると、おととい午後、鳥取市の沖合約40kmの海底に機体の一部とみられるものを確認したという。民間のサルベージ会社と契約していて、引き揚げに向けた調整を進めているという。自衛隊は機体の回収を急ぐとともに、事故原因の調査を進めている。

25日、習主席夫妻を招いたホワイトハウスでの茶会。トランプ大統領は成果を強調した。詳細は明らかにしていないが中国によるアメリカ産農産物の購入をめぐって成果がえられたことを示唆した。習主席は「大統領と年内にあと2回会うことを予定している。1回目は中国で開かれるAPEC首脳会議、2回目は米国で開かれるG20サミットだ」と述べた。習主席は一連の日程を終え日本時間きょう未明、ワシントン近郊のアメリカ軍基地を出発し、帰国の途についた。今回の首脳会談で中国側は習主席が「米国が台湾独立に反対する正しい立場を堅持して台湾問題を慎重に扱うことを望む」と述べたと発表しているが、中国に駐在する米国のパーデュー大使はFOXニュースなどに出演し、「トランプ大統領が今回従来の米国の立場を改めて伝えた。米国は台湾の独立を支持しないが中国による威圧も断じて支持しない」と強調。経済、貿易面では米国側は会談に先立ち「中国との貿易摩擦の休戦を2か月間延長することで合意した」としている。25日、CNBCに出演したUSTR・アメリカ通商代表部のグリア代表は「両国の間で関税措置などが講じられた場合でも別枠で扱える品目についてもいくつかの合意があった」と明らかにし、「詳細は28日に発表する」とした。トランプ大統領はSNSに「会談は中国と米国双方にとって友情と力、そして成功に満ちたものだった」などと投稿した。

米中首脳会談について日本政府は米国側から今後内容の説明を受け、中国に対する認識の共有を改めて図る方針で、日程の調整がつけば高市総理大臣とトランプ大統領の電話会談も行いたい考え。

先月26日、ネパールと中国の国境付近で大規模な土石流が発生し、ネパール側で1，453人が死亡、日本人5人を含む5，500人以上が行方不明。中国側では43人が死亡、510人以上が行方不明（中国メディア）。ネパール政府によると被災者は8万人を超え、多くの人たちが避難所での生活を強いられている。ネパールのシャー首相は24日、国連総会で演説。今回の土石流は地球温暖化の影響を受けたものだという認識を示した。ネパール政府の災害対応の責任者はNHKの取材に対し、被災した川沿いなどを危険区域に指定し、住民に高台などに移転してもらう計画を進める方針を明らかにしている。具体的な動きは始まっておらず、被災した人たちが生活再建への歩みを踏み出せない状況が続いている。

ネパールの研究者らの推定によると土石流は上流では時速167キロというスピードで谷を下った。80キロ以上にわたって周辺の建物や住宅が押し流されるなどの被害が出た。複数の水力発電所が被害を受け、作業員など120人以上が取り残されたとみられる。今月4～5日にかけてネパール人2人と中国人1人が救助されてから生存者が救助されたという情報はない。ネパール災害当局は今後1～2週間で捜索を終了する可能性があるとの見通しを示している。シャー首相は国連総会での演説で今回の土石流は地球温暖化の影響を受けたものだという認識を示した。国際的な研究者のグループが発表した分析結果によると温暖化、気温上昇で氷河がとけ、岩盤内部に水が入り込むなどして不安定になっていた可能性がある。2015年の大地震により岩盤が崩落しやすい状態になっていた可能性があるとも指摘している。大阪赤十字病院の看護師・川瀬佐知子によると糖尿病など慢性疾患がある人が十分な医療を受けられず体調が悪化。今後感染症の拡大が懸念されている。被害の大きな上流部分はアクセスが難しく、支援物資をヘリコプターで運んでいるところもある。広い範囲でがれきや土砂が堆積しているが重機も不足していて復旧に向けた課題は少なくない。

観光ガイド、スビトザール・モイセイエフさんは、約15年間キーウを拠点に活動してきた。ロシアによる攻撃が続く中でも、ウクライナの現状を直接見たいと外国から訪れる人もおり、モイセイエフさんはそうした人たちを案内している。訪れるのは、ロシア軍が一時占拠し多くの人達が殺害されたキーウ近郊のブチャや、隣接するイルピンなど、侵攻の痕跡が今も生々しく残る場所。また、戦時下の状況を正しく伝えたいと、弁護士のドミトロ・ニキフォロフさんは仕事の傍らで会社を立ち上げた。避難の手順・安全対策などを詳しく説明したうえで、現地を案内する。この日案内したのは、破壊されたままの状態で残されているキーウ近郊のイルピンの橋。参加者は、目にしたり感じたことをガイドと話していた。これまでに、欧米やアジアなどから、学生や教師、様々な人が参加している。被害を受けた場所を案内することについて、地元の人たちの受け止めは「敵がなにをしたのかを直視すべきだ」「人の苦しみを見せることはあまり良いことではないと思う」と様々だった。ウクライナ政府は「興味本位の人たちの娯楽にするのではなく、実情を正しく伝えることが重要だ」としている。

井上二郎は「先日日本に来たウクライナの人たちの話を聞きに行ったが『私たちの国は本来黄金の小麦畑と歴史的な建造物など本当に美しい風景に満ちていて、壊れた橋や焼け焦げた建物ではなくそっちを見てもらいたいんだ』と話していた。戦争を学ぶのは勿論大事だが、一刻も早く自由に、その美しい風景を楽しめるような平和が訪れてほしいと改めて思った」と語った。

日米首脳会談でのICCめぐるやり取りについて、高市首相は「日本は一貫してICCを支持している、支持していくと話した上で率直なやり取りを行った。米国のICCに対する不信感というものは非常に大きく、またその姿勢というのは、大変厳しいものであると認識している」と話した。また、今後は、両国の外相どうしで意思疎通を図っていくことになったと明らかにした。

NTTドコモは、今年12月から、56の料金プランを月額110円～550円値上げすると発表した。物価上昇や、基地局の増設などの設備投資が必要であることなどが主な理由だとしている。携帯料金は、KDDIが去年、ソフトバンクが今年、既存プランの料金の値上げを行っている。楽天モバイルは現在のところ、主な料金プランの変更予定はないとしている。

為替と株の値動きについて伝えた。

気象情報を伝えた。

鉄道と道路の交通情報を伝えた。

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