オープニング映像と出演者の挨拶。

国会ではおととい高市総理の所信表明演説を受け、きょうから3日間各党の代表質問が行われる。初日の今日は衆院本会議で自民・公明・日本維新の会が質問する。自民党・井上幹事長代理は「強い経済」はどう実現するのか、成長戦略の取り組みについて質問することにしている。食料品の消費税減税にについて2年後確実に税率を戻し給付付き税額控除に移行させることが重要と認識を問うほか、外交、安全保障や憲法改正に関しても質問する。一方公明党・岡本代表は消費税減税について“家計への支援としては給付を求める声もある”と再検討を迫ることにしている。簗農林水産大臣の発言撤回を巡り、実際の予算配分の経緯などはまだ十分明らかになっていないとして追及することにしている。日本維新の会・金村総務会長は衆院議員の定数削減について民意の集約に力点を置く観点などから比例で減らす必要性を訴え、今国会での実現への決意を問うとともに規制改革や社会保障改革についても質問する方針。

先月約660万件の個人情報が漏洩した「タイムズカー」（パーク24子会社が運営）。その後会社側からきたお詫びメールの紹介。うち160万件に運転免許証画像など本人確認の資料も含まれていた。 国土交通省はきのう全国レンタカー協会（カーシェアリングサービス事業者も加盟）に個人情報の漏洩防止対策の点検を文書で要請した。今月末までに点検結果の報告を求めていて適切な対策が取られているか確認する。連日明らかになる個人情報の漏洩、先月は東京メトロ、セイコーマートなど、今月は焼肉きんぐ運営会社、大和証券など漏洩を発表。きのうも旭化成セラピューティクスが55万人余りを漏洩した可能性があると発表した。都内のセキュリティー会社は、ダークウェブで企業のアカウント情報などが流出していないか検知し、企業側に対応を促すサービスを手掛ける。6月の調査結果として日経平均株価を構成する225社96％が過去3年間に何らかの情報が漏洩していると確認されたという。セキュリティー会社「ジョーシス」・西根浩剛執行役員は「リアルタイムで検知し対策を早めに取ることで情報流出は防げる」と話した。一方情報セキュリティーに関わる人材が不足している。企業IT動向調査によると売上高1000億円～1兆円未満の企業では78.4％、売上高1兆円以上74.5％がセキュリティー担当者が不足と答えている。企業の対応が後手に回っている（日本情報システム・ユーザー協会）。

韓国では先月下旬以降金融機関のシステムへの不正アクセスが相次いでいて、韓国メディアは主要な銀行など7つの金融機関で6万人以上の個人情報が漏洩し、顧客の名前、生年月日、電話番号のほか年収などの信用情報が漏洩した機関もあったと伝えている。韓国・連合ニュースは中国系「AIエージェント」が不正アクセスに使われた形跡があると伝えている（連合ニュース）。イ・ジェミョン（李在明）大統領は“AIが悪用された形跡も明らかになっている”と述べ、AIを使ったサイバー攻撃に対するセキュリティー対策強化を指示した。

南海トラフ地震や千島海溝、日本海溝沿いの巨大地震など国難級の災害についてこれまで被害想定を国などが公表し、避難所の環境整備やけが人の搬送など具体的な防災対策は主に市町村が取り組んできた。財政状況の厳しさや職員不足など対策まで届いていない市町村が多いのが実情だ。内閣府防災担当が開いた研修会には21の自治体が参加、災害時の救助・救護の体制をテーマに議論した。内閣府の担当者は救命措置・医療機関に搬送するうえで具体的な対策を検討するため被害想定に対し救急隊員・救急車がどのくらい必要か算出方法を伝え、自治体の担当者と作業を進めた。こうしたことで自治体の弱点、不足している人材、資機材が明確になり、予算措置、地域・民間企業と協力体制構築など防災計画の具体的な改善に期待できる。静岡・伊豆市の担当者は「改めて弱いところが見いだせた。プラスになった。数値を分析して防災対策に役立てられれば」と話した。

きのう川崎重工業・橋本康彦社長は「フィジカルAIの活用により造船業変革の取り組みを一気に加速する」と話した。造船ロボットの試作機の紹介。従来は技術者が高所作業車に乗りながら溶接していたが、ロボットが担う。2028年度から自社工場で本格運用開始、外部への販売も行う計画。かつて日本の「お家芸」だった職人技を持ったベテラン技術者は減少した。政府は2035年国内の船の建造量を現在の倍増を目標に掲げているが、生産体制強化が課題になっている。ジャパンマリンユナイテッドでも、鉄板を曲げる、船内部など世界空間で溶接作業を担うロボットの開発を進めている。ジャパンマリンユナイテッド・勇崎雅朗生産技術本部長は「データとAIで全体最適を図る。AIは現場判断をベースに作業支援をする。これがまた知識として蓄えられる。我々の目指す造船AIだ」と話す。フィジカルAIの開発競争は激化しているがものづくりの蓄積のある日本が優位とみられていて、政府は官民連携して2040年度までに10兆5000億円の投資を見込んでいる。赤澤経済産業相は「フィジカルAIの分野では日本の勝ち筋が見えている。世界共通の課題解決に貢献していきたい」と話した。

先月30日UAEからイスラエルに向かっていた旅客機ではオマーン国籍とされる副操縦士が斧で機長を襲い墜落させようとしたと伝えられている。現在UAEで取り調べを受けている副操縦士は“ガザのための復讐として実行した。殉教者として死にたかった”と供述しているという（イスラエルのテレビ局「チャンネル12」）。ガゼ地区では3年前イスラエルとハマスの戦闘がはじまり、停戦合意の発効からまもなく1年。イスラエル軍が断続的に攻撃を行うなど厳しい人道状況が続いている。イスラエル当局は副操縦士による単独犯行だったのか捜査している。

阪神2－1広島。阪神一筋13年の岩貞祐太投手の引退試合だ。試合前のセレモニーでは藤川監督から花束を受け取った。7回岩貞祐太投手がマウンドに上がる。最後は141キロのストレートで現役生活を終えた。岩貞祐太投手は「幸せだ。ありがとうございました」と挨拶した。

日本開催のアメリカツアーがあす横浜で開催される。松山英樹選手は本番のコースで練習した。日本開催アメリカツアーの5年ぶり優勝へ期待がかかる。松山英樹選手は「いいプレーをできるようにがんばりたい」と話した。

JOCが専門性を持つ人材を公募する。スポーツマーケティング、経営企画など10の職種で合わせて10人以上の採用を目指す。国際大会の開催や安定的な収益につながる事業を展開し、活動費や遠征費の自己負担が課題になっているアスリート支援を拡充する。JOC・橋本聖子会長は「ぜひJOCの仲間になっていただいてこれからのスポーツ界、社会を一緒につくっていきたい」と話した。

昨年度のカロリーベースの食料自給率は37％に過ぎない。中でも小麦の自給率は16％と多くを輸入に頼っており、国内での安定的な確保が課題。山口県では、給食用のパン製造などを通じてつながりのあったメーカーなどと官民一体となって小麦の生産を増やそうという取り組みが始まっている。

今年5月、山口県産小麦を100％使ったそうめんが発売された。もちもちした食感が特徴で、販売する県内のスーパーでは順調に売り上げを伸ばしている。山口県産小麦100％の商品はそうめん以外にも、どんに和菓子と続々と商品化されている。きっかけとなったのはおととし、県とJA、大手製粉メーカー・ニップンの3者が結んだ連携協定。商品を開発して展開することで原料となる小麦生産も増やす狙いで、このメーカーが県産小麦の9割を買い取っている。背景にあったのは、国際情勢が激しく変化する中で外国産に頼るリスクが明らかになったこと。ロシアによるウクライナ侵攻で小麦の国際的な取引価格が高騰し、イラン情勢の悪化は肥料や燃料の供給に大きな影響が出た。ニップン・藤原武弘上席執行役員によると、国内産小麦の存在が重要性を帯びているという。メーカーが小麦を買い取ってくれることで、安心して生産に取り組めるようになり、県内の小麦の作付面積は少しずつ増加。山口市の農事組合法人では秋から初夏にかけて小麦を作り、そのあと同じ場所でコメを作る二毛作を行っている。連携協定後に小麦の作付面積を増やし、全体の収益は2割ほどアップした。農事組合法人「新沖」の田中明代表理事は「コメより小麦のもうけがいい、どんどん食べてほしい」と話した。

連携協定は小麦生産の量だけでなく質の向上にもつながってきている。JAでは県の補助金を活用し、衛星画像を使って肥料の適切な使い方を可視化するシステムを導入した。メーカーに買い取ってもらうには品質基準をクリアする必要があるため。光の反射率などから畑ごとに肥料を使う最適なタイミングや量がわかり、農家の負担を軽くし判断をサポートする。アグリライト研究所・岩谷潔取締役は「質の高い農業を維持する大きなツールで、農業法人の大きな収入源になる」と話した。このシステムを使う農家では、安定的に品質基準をクリアできるようになった。山口県は、連携協定を食料の安定供給とともに人手不足が進む農業の発展にもつなげていきたいと期待している。

安定した取引先とサポートしてくれるシステムがある安心感で、農業に新たに参入しやすくなる。山口県やJA、大手製粉メーカーによる連携協定では人材育成にも力を入れており、メーカーの担当者が県の農業大学校の学生やパンを作る業者向けに、小麦生産のノウハウや品種の特徴を活かしたレシピを紹介している。こうした協定は珍しく、メーカーは山口をモデルケースにしていきたいと話していた。

サウジアラビアと隣国・イエメンの反政府勢力・フーシ派の間で攻撃の応酬が続く中、サウジアラビアとトルコ、パキスタンの3カ国は5日、今年8月に結んだ協定に基づいてサウジアラビア国内で部隊を展開できるよう必要な措置を講じると発表した。フーシ派に対するけん制を強めた形。フーシ派は5日、声明を発表し、すべての国際航空会社に対しイスラム教の聖地・メッカやメディナ上空を除くサウジアラビアの空域の飛行を中止するよう警告した。

大規模災害の際に首都の代替機能を担う副首都をめぐって政府は先週、全国の総人口の1．2％以上の都市があるなどの指定要件の案を公表し、「この要件で指定される可能性があるのは現在、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県だ」と明らかにした。藤井総務相は「11月中を目途に副首都指定にかかる基本的考え方を策定することとしている。指定に向けたスケジュールも手続きが円滑に進むよう示していく。」などと述べた。

札幌、東京、大阪、松山の中継映像を背景に、全国の天気予報と台風情報を伝えた。きょうの天気のポイントは「カラっとした晴天」。

為替と株の値動きを伝えた。

きのうはノーベル物理学賞の発表があったが、きょうはノーベル化学賞の発表日。化学賞には「ノーベル賞級」とされる成果を挙げている日本の研究者が多くいる。このうち水中の「酸化チタン」に紫外線を当てると水が水素と酸素に分解される現象を世界で初めて発見し、有害物質の分解などに利用される「光触媒」の実用化の道を開いた東京理科大学栄誉教授の藤嶋昭氏や、藤島氏とともに光触媒の研究に取り組み、汚れや有害物質のほか細菌やウイルスを分解する力があることを明らかにした科学技術振興機構の理事長の橋本和仁氏の受賞が期待されている。また次世代型の太陽電池と呼ばれる「ペロブスカイト太陽電池」を開発した桐蔭横浜大学特任教授の宮坂力氏も注目されている。ペロブスカイト太陽電池は、フィルム状にして折り曲げたりガラスに塗ったりしても製品化できるとされ、従来の太陽光発電設備より様々な場所に設置できると期待され、日本を含めた各国で研究開発が加速している。

パレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織・ハマスの戦闘が始まってから3年。停戦からまもなく1年だがイスラエル軍は断続的に攻撃を行っており、厳しい人道状況が続いている。2023年10月7日、ハマスによるイスラエルへの大規模な奇襲攻撃をきっかけに中東各地に戦火が広がった。イスラエル軍は3年前の襲撃事件に関与したとして、幹部を標的にした攻撃を断続的に行っている。ガザ地区の当局は6日、停戦後1462人が死亡し戦闘開始以来7万4245人が死亡したと発表した。国連機関によると、ガザ地区の住宅の7割以上が被害を受け、冬の雨季を前に推定で95万人以上が水害のおそれがある場所での避難生活を強いられている。ガザ地区で損傷して傾いているアパートで6人で暮らす家族を取材すると、建物の安全上の不安を感じながらもテントよりは暮らしやすいと考え住むことを決めたという。いまだに停戦を実感できず、国際社会に平和な暮らしの再建に向けた支援を訴えている。