- 出演者
- 檜山靖洋 井上二郎 赤木野々花
東海北陸地方から西の地域にある128の信用金庫で、きのう午後1時半すぎ以降窓口での取引やATMでの入出金ができなくなっていたが、午後7時すぎにすべてのサービスが復旧した。この地域を管理するシステムが神戸市にあり、機器の故障でシステムに障害が起きたことが原因で、サイバー攻撃ではないとみられるという。しんきん共同センターは「お客様に多大なご不便とご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
日中関係が悪化し、日本と中国を結ぶ航空便が減ったり、団体旅行が行われなくなったりして中国人旅行者が大幅に減少している。そうしたなかで、互いの結びつきを確かめるきっかけの一つとなっているのが音楽。ネット配信をきっかけに数年前から海外で人気が高まっている日本のシティポップを通じて新たな取り組みを始めた中国の女性を取材した。9月に北京の日本大使館で行われたイベントで、70～80年代にかけて日本で流行したシティポップのレコードが紹介された。中国でもSNSなどを通じて若者を中心に人気が出ている。魅力を伝えたのは中国の音楽イベント会社の共同創業者の楊帆さん。大学生のときにドラマをきっかけにシティポップが好きになり、おととし仲間と起業し日本の歌手を中国に招きLIVEを開く事業を主に手掛けてきた。中国には日本の音楽ファンが多く、以前は大都市で毎週のように日本人アーティストのライブが開催されていたが、関係悪化後は開催が難しくなった。楊さんの会社でも今後の開催の見通しは立っていない。そこで、楊さんは日本でシティ・ポップの文化を体験できる企画を立ち上げた。在日中国人とともに日本のレコードショップやライブなどに訪れた。楊さんはこれからも音楽を通して交流を繋いでいきたいと思いを新たにしていた。この一年の日中関係についてスタジオで解説した。
ニューヨーク株式市場で一昨日、“AIやデータセンターの規制が強化されるのでは”という懸念からナスダック株価指数が5％超えの大幅な下落を記録し、世界的なハイテク株売りにつながった。昨日のニューヨーク株式市場では、半導体などの銘柄を中心に買い戻しの動きが入り、ナスダックの株価指数は一時2％超えの上昇となった。しかし、その後の上昇率は縮小し、最終的には1％余りの上昇で取引を終えた。データセンターが集まるアメリカ・テキサス州の知事選で勝利した民主党候補が、CNNテレビのインタビューで“住民を守るための法律を制定する予定。保護措置が講じられるまでは新たなデータセンターの建設を中止する必要がある”と述べたことなどを受け、投資家の間で規制の動きへの警戒感が残っている。市場関係者は、“データセンターなどに対する大幅な規制強化にはつながらないという見方も出ているが、建設ペースが遅れるなどの影響は避けられないとの受け止めが多く、買い戻しの動きは限定的だ”と話している。
アメリカ・トランプ大統領はSNSで昨日、“スーザン・ワイルズ大統領首席補佐官が退任する”と明らかにした。ワイルズは、2016・2020年の大統領選でアメリカ・フロリダ州のトランプの選挙活動に関わり、2期目のトランプ政権では女性初の大統領首席補佐官として活躍していた。トランプは今回の交代の理由について、「ただ変化をつけたかった」とコメント。また、後任については“スティーブン・ミラー次席補佐官を起用する”としている。ミラーは、滞在資格を持たない移民の大規模送還など強硬な移民政策を主導してきたことで知られている。この交代人事は、中間選挙で与党・共和党が大敗して以来、トランプ政権では最初の主要幹部の交代となる。
ロシア・プーチン大統領は一昨日、JT（日本たばこ産業）の子会社「JTインターナショナル」がロシア国内に保有する4つの生産拠点を、一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名した。これを受けて外務省欧州局・石垣審議官は昨日、現地の日本大使館幹部と共にロシア・モスクワのロシア外務省を訪問し、日本などを担当する第3アジア局・ボロビヨワ局長らと面会した。そして、日本側はロシア側に対して今回の措置に抗議し、直ちに撤回するよう求めたとのこと。石垣は外務省を出た後、番組の取材に対して「日本の立場をしっかり話してきた」と述べた。この面会では、ロシアの知安機関に先月拘束された北海道新聞記者の即時解放も重ねて求めたという。
遺失物横領罪で起訴された宮城県・東松島市の無職・末永拓也被告（43）は、同県・仙台市・青葉区の路上で今年3月、警備会社が輸送中に落とした2200万円が入った袋を拾って持ち去ったと見られている。末永被告はこれまでの裁判で起訴内容を認め、“がんで医師から余命2～3ヶ月の宣告を受けた帰りに見つけ、神様の贈り物だと思った”と述べており、検察は“現金の大半を旅行などで使った”として拘禁刑1年を求刑していた。仙台地裁・須田雄一裁判官は、“被害はかなり高額で、今後50年以上をかけて毎月3万円返していくというが、履行可能性に疑義があるといわざるをえない”と指摘した上で、“余命宣告を受けて自暴自棄になっていたという事情があったとしても、くむべき程度には限度がある”とし、判決で拘禁刑6ヶ月を言い渡した。
今年4月、陸上自衛隊の日出生台演習場で射撃訓練中の「10式戦車」の中で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の3人が死亡・1名が大けがを負った。この戦車の砲弾は自動装填される仕組みで、当時は3発目まで異常なく射撃したものの、4発目を打とうとした際に破裂した。3発目までの砲弾の破片が装填場所に異物として残り、異物の熱が原因で4発目の破裂が起きた他、4発目が装填された際に異物の影響で砲弾の位置がずれて装填場所の閉鎖が不完全になり、隊員に破裂の影響が及んだと見られている。陸上自衛隊は近く、こうした調査結果を公表する方針。
国税庁によると、国税庁や「e-Tax」を装い、還付手続きや納税が必要としてフィッシングサイトに誘導する偽メールが、9月下旬ごろから急増しているという。国税庁の電話相談窓口への問い合わせは、先月下旬までの1か月間で800件ほどに急増したほか、全国の国税局・国税事務所にも、1万3000件余の問い合わせが来ているとのこと。国税庁は、HPで偽メールの特徴を説明し、注意を呼びかけている。国税庁は、メールで還付手続きを案内したり、納税を求めたりすることはないとしている。
相次ぐ不正アクセスや個人情報の流出について、政府は6日「緊急対策パッケージ」を決定した。これを受け警察庁は、全国の警察による合同捜査本部を設置し、実態解明を進めることとなった。また、GMOの不正アクセス事件については、すでに設置されている警視庁の捜査本部に、警察庁直轄の捜査部門が加わって、体制を強化する。
上場企業の中間決算の発表が6日にピークを迎え、AI需要を背景に、半導体企業の業績が好調だったことなどから、最終的な利益の合計は、去年の同時期を40％余上回った。業種別の最終利益の合計は、去年同期比で「電気機器」は2倍、「機械」は20％、「化学」は22％増えている。
中部電力の浜岡原発で地震に関するデータの改ざんなど、不祥事が相次いだことを受けて、経済産業省は6日、中部電力に業務改善命令を出した。再発防止に向けて、法令を順守する体制の抜本的強化や、健全な組織風土の醸成、原子力部門の閉鎖性の排除などを進めるよう命じている。
海外で働く人達の過労死を防止するため、海外勤務で過労死した人の遺族や弁護士で作る「海外労働連絡会」は6日、厚生労働省の浦野副大臣に要望書を提出した。要望書には、海外の事業所で働く人は原則、日本の労働基準法が適用されないため、適切な管理が行われていない企業があるのではないかと訴え、国に対策を強化するよう求めている。浦野副大臣からは、実態調査を行い、ガイドラインを策定する方向で検討すると返答があったという。
ズワイガニの漁が、6日午前0時から、富山県から島根県沖の日本海で一斉に解禁された。ズワイガニ漁は、オスが来年3月20日まで、メスが今年12月29日まで行われる
為替と株の値動きについて伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
道路情報を伝えた。
関東甲信越の気象情報を伝えた。
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