オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。

岸田首相は、明日行われる「日米韓首脳会談」のためにワシントンに、現地時間の朝到着した。会談会場は「キャンプ・デービッド」で、歴史的首脳会談が行われた場所である。今回の会談について、アメリカ側はバイデン大統領が首脳会談で、政治的勇気、日韓関係改善への努力を称えるのにふさわしいとしており、会談では日米韓の共同訓練の実施、安保保障協力の強化などを確認し今後、定例での会談や、緊急時の情報共有の仕組みなどを強化することで合意するとのこと。一方、中国側は「排他的な小グループでアジアや太平洋などに軍事的な集まりを持ち込む企みは警戒と反対を招く」等と話している。

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キャンプ・デービッド近郊からの中継。日本と韓国を招いた狙いとして、3ヶ国の関係を高次元に引き上げるためと見られ、背景にはインド・太平洋地域の安全保障環境の変化があるという。中、露、北の三カ国の動きを見極めた結果とし、三カ国で抑止力として地域の安定化に繋げたいと見られる。日米同盟、米韓同盟はあるが「日・米・韓」での協力は十分とは言えないという指摘から、幅広い分野での連携を取りたいと見られている。

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恒大グループは17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請した。適用されればアメリカ国内の資産差し押さえなど回避できる。会社として資産を保全しながら、経営再建につなげる狙いがあるとみられる。負債総額は去年12月時点で48兆円余りに上る。恒大グループが手掛けていた商業施設の工事は約2年前から中断されたままである。太倉のテーマパーク予定地など、中国各地で恒大グループが進めていた工事が中断したまま放置されるケースが相次いでいる。不動産業界は関連産業を含めると中国GDPの約4分の1を占めると試算され、恒大グループはアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進め、業界2位まで成長した。中国政府による規制強化などで経営危機となり、一昨年デフォルトに陥った。恒大グループの経営問題は中国不動産市場の低迷の象徴とも言われていた。恒大グループは夕方「経営破綻ではない」とコメントを発表した。中国のSNSでは一時この関連のニュースが検索ランキングでトップとなった。中国不動産を取り巻く状況が悪化し経済が減速すれば、日本企業の業績に悪影響を及ぼすおそれも指摘されている。

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今日発表された7月の消費者物価指数で食料が9.2％の上昇となり、約半世紀ぶりの高水準となっている。連日の猛暑で氷の製造業者等は値上げの影響を感じさせないほどの売り上げをみせている一方で、都内のあるパン屋では値上げと猛暑の影響で客足が遠のいて苦しい状態となっている。集客のため辛いパンで食欲を刺激するパンを期間限定販売するなど試行錯誤している。消費者物価指数全体の上がり幅は3.1％で、3％以上の上昇は11ヶ月連続となっている。都内のあるスーパーではこうした状況から値下げを実行し、購買意欲を高めようと工夫している。専門家は「持続的な賃上げを行う事で今後の物価高騰を上回るため、実現可能性を持って進めて欲しい」と話した。

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エンディングトーク。記録的短時間大雨情報について記録的に雨が降って災害の危険が高まった時に出る情報であることを気象予報士がコメントした。

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