恒大グループは17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請した。適用されればアメリカ国内の資産差し押さえなど回避できる。会社として資産を保全しながら、経営再建につなげる狙いがあるとみられる。負債総額は去年12月時点で48兆円余りに上る。恒大グループが手掛けていた商業施設の工事は約2年前から中断されたままである。太倉のテーマパーク予定地など、中国各地で恒大グループが進めていた工事が中断したまま放置されるケースが相次いでいる。不動産業界は関連産業を含めると中国GDPの約4分の1を占めると試算され、恒大グループはアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進め、業界2位まで成長した。中国政府による規制強化などで経営危機となり、一昨年デフォルトに陥った。恒大グループの経営問題は中国不動産市場の低迷の象徴とも言われていた。恒大グループは夕方「経営破綻ではない」とコメントを発表した。中国のSNSでは一時この関連のニュースが検索ランキングでトップとなった。中国不動産を取り巻く状況が悪化し経済が減速すれば、日本企業の業績に悪影響を及ぼすおそれも指摘されている。