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今年度の補正予算案が成立した。一般会計の総額は13兆1992億円。「物価高への対応」には2兆7363億円が盛り込まれ、うち7万円の定額給付の費用に1兆592億円、ガソリン・電気・ガス代の負担軽減措置に7948億円が充てられる。「持続的な賃上げ実現」には1兆3303億円が計上され、中小企業の生産性向上や介護職員の処遇改善に5991億円が充てられる。「国内投資の促進」には3兆4375億円が盛り込まれ、先端半導体の量産支援の基金積み増しに6322億円が投じられる。財源をみると、全体の7割近くとなる8兆8750億円が国債の追加発行で賄われる。れいわ新選組の山本代表は「窮地に立つ人々を救済しない予算。自民党を倒して消費税を廃止するしかない」とコメントしている。

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旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民民主党の3党と、立憲民主党・日本維新の会がそれぞれ法案を提出したことを受けて、5党の担当者が協議を行った。自民党などの法案は、国が解散命令請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにんするとしているのに対し、立憲民主党などの法案は、解散命令の請求が行われた段階で、裁判所が財産の管理・保全を命じることを可能にするとしている。協議では、双方が修正可能な内容を挙げたものの、折り合わず、あす改めて協議することになった。ガソリン税のトリガー条項をめぐっては、あす、自民公明両党と国民民主党の3党の政務調査会長が会談し、今後の議論の進め方を協議することになった。

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厚生労働省はきょう来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針の骨子案を示した。日本医師会が強く訴えたのは診療報酬の大幅なプラス改定。骨子案は重点課題として医療従事者の処遇改善し人材確保などが盛り込まれた。

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診療報酬は医療従事者の人件費などに宛てられる「本体」と薬の価格・医療機器の「薬価」の2つで構成されている。昨年度は46兆円。前回の改定では本体を0.43％上げた一方で薬価は1.37％下げ全体では－0.94％。日本医師会は本体部分の大幅な引き上げを求めるが財務省は本体部分を引き下げたい考え。看護補助者・コメディカルの月給の平均はいずれもすべての産業を下回っていて今回の改定の焦点のひとつとなる見通し。財政制度等審議会が指摘したのが医療法人の利益剰余金で2年間で1,900万円増えている。診療報酬の改定率は年内に決定する。

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気象情報を伝えた。

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盛岡（岩手）

来週初めに気温が上がるタイミングがあると話した。