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ゼレンスキー大統領は5日、「きょう我々ウクライナとアメリカのチームが会談に向けて動き始めた」と明らかにした。また「前向きな動きがあり来週最初の結果が出てくると期待している」と述べた。会談が決裂し悪化した関係を修復するため水面下の調整が活発化していて、ウクライナ・イェルマーク大統領府長官もSNSで「安全保障問題などについて近く双方の当局者が協議することで合意した」と投稿。一方、アメリカ・ウォルツ大統領補佐官は「次の交渉場所や協議内容についていい話し合いができている。非常に短期間で動きがみられると思う」と述べている。トランプ大統領は4日の施政方針演説で「ゼレンスキー氏から早期の停戦交渉に前向きな姿勢を示した手紙を受け取った」と明らかにした。CIA・ラトクリフ長官は5日、ウクライナへの機密情報の提供にも一時停止していることを明らかにしたが、ゼレンスキー大統領の手紙を受けて関係が改善されれば軍事支援と情報提供が再開される見通しを示している。

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フランス・マクロン大統領は5日、テレビ演説で「ロシアはヨーロッパ全体の脅威だ」としたうえで、「フランスの核の抑止力でヨーロッパを防衛する議論を始める」と述べた。ヨーロッパではアメリカ・トランプ大統領がロシア寄りの姿勢を示していると危機感が広がっていて、マクロン大統領は「アメリカが我々の側に留まってくれると信じたいが、そうでない場合に備えて準備しておかなければならない」と述べている。そのうえで、核兵器使用の決定権はあくまでもフランス大統領が持つと強調。ヨーロッパではイギリスとフランスだけが核を保有。マクロン大統領はドイツの次期首相見通しのメルツ氏の要請を受け決断に至ったとしている。EU首脳は6日にブリュッセルで緊急会合を開く予定で、今後の安全保障体制を議論する見通し。

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アメリカ・ホワイトハウス・レビット報道官は5日、「4日に発動したカナダ、メキシコへの25％の関税について、3か国の貿易協定を通じて輸入自動車は1か月猶予する」と発表した。これに先立ち、トランプ氏はゼネラルモーターズなどアメリカの大手自動車会社3社トップと会談。救済措置の要請を受けていた。4月2日には相互関税が発効するとも強調。一時的な救済措置との考えを示した。トランプ氏は5日、SNSでカナダのトルドー首相と電話会談し、関税発動の理由となった麻薬の流入はカナダ側の対策が「不十分だ」と伝えた明らかにした。

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カナダの大手コンビニから買収提案を受けているセブン＆アイホールディングスはきょう、取締役会を開き井阪隆一社長の退任を正式に決める見通し。セブン＆アイ本社では午前8時ころから取締役会が始まった。社長の退任を含め、経営再建に向けた戦略が議論されているとみられる。井阪隆一社長の後任には社外取締役でカナダの大手コンビニからの買収提案などについて検討する特別委員会の委員長を務めるスティーブンデイカス氏をあてる。きょうの取締役会で正式決定の見通し。カナダの大手コンビニからの買収提案をめぐっては、その対抗策として創業家中心の自社買収を検討するも白紙となっている。社長の交代だけでなく主力のコンビニ事業など企業価値を高めるための道筋を描けるかが今後の焦点。

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ウクライナ・ゼレンスキー大統領はアメリカ・トランプ政権との再会談に向け調整を始めたことを明らかにしたうえで、「前向きな動きがあった」と述べた。アメリカ・ウォルツ大統領補佐官は「非常に短期間で動きがみられると思う」と述べている。

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経済情報を伝えた。

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東京・浅草の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

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