オープニングが流れた。

綱領は5本柱で持続的経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築などを掲げている。具体的な基本政策は午後から発表するが目玉政策として恒久的な食料品限定の消費税減税を打ち出す考え。両党の間で違いが指摘されていたエネルギー政策については綱領での明記は見送られた一方、基本政策に将来的に原発に依存しない社会を目指すと明記される方針。安保法制をめぐり安住幹事長は自国防衛のための自衛権の行使は合憲となるとしている。高市総理は午後6時から総理官邸で会見し、通常国会の冒頭23日に衆議院を解散すると正式に表明する。2年間限定の食料品の消費減税についても打ち出す方向。

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トランプ大統領は来月からグリーンランド領有に反対するヨーロッパ8か国に10％の追加関税を課すと表明している。ロイター通信などはヨーロッパ各国が対抗措置として930億ユーロの報復関税を課すことや米企業の欧州市場参入の制限を検討していると報じた。報復関税が来月6日に発動される可能性があるとのこと。スターマー首相はトランプ大統領と電話会談しNATO同盟国に関税を課すのは間違っていると伝えたことを明かした。メローニ首相も関税による脅しは間違いだとしトランプ氏に自身の考えを伝えた。EUは対応協議のため臨時首脳会議を開催予定とのこと。

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中国政府は先程、GDPの伸び率が前年比で5.0％のプラスと発表し政府目標の5％前後を達成した。家電の買い替え補助金などが国内消費を底上げした。固定資産投資は-3.8％となりマイナスはこの30年で初となった。理由は需要が低迷する中値下げ競争が深刻化し政府が過剰生産しないよう指示したため。

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北京（中国）河北省（中国）

柏崎刈羽原発6号機ではおととい、原子炉内での核分裂を調整する制御棒を引き抜く試験中に警報が作動しないトラブルがあった。原因を調査していた東京電力は警報が作動する設定になっていなかったとし昨夜原子力規制委員会に報告した。東京電力は今回の不具合で試験に遅れが出ていることなどから明日20日に計画どおり再稼働できるかどうかは精査中とした。

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東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機

経済情報を伝えた。

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