アメリカの国防総省は23日、第2次トランプ政権では初の「国家防衛戦略」を公表した。本土の防衛を最優先課題と位置づけ、“同盟国は自国の防衛を米国に依存すべきではない”と強調。日本含む同盟国にGDP比で5％まで防衛関連の支出を引き上げるよう求めた。また、西半球でのアメリカの権益を守るためとして、グリーンランドやパナマ運河への「軍事的・商業的アクセスを保証する」と表明している。一方、北朝鮮の抑止については「より限定的な米国の支援のもと韓国は主要な責任を果たすことができる」と綴り、アメリカの関与縮小を示唆している。

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