姫路市の子ども園で、1日遅れの”節分の豆まき”が気温7.6℃の中で行われた。鹿児島市の教王寺では、水行が気温9℃の中行われた。浅草名物・人力車は、座席下にカイロを忍ばせ膝には毛布や防風シートでもてなした。今季最強寒波が流れ込む影響で、日本海側を中心とする広い範囲で大雪が予想されると警戒を呼びかけた。福岡県北九州市では、水道管の凍結防止が呼びかけられた。福岡・宗像市の農家では、小中学校の給食用に野菜を毎日出荷しているが、雪の影響で運べなくなる可能性があるため前もって納品した。気象庁や国交省は、幅広い業種に大雪への警戒を呼びかけている。

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国民民主党・浅野哲衆院議員が「税増収をぜひ国民に還元して欲しい」と述べたが、石破総理は「今の（財政）状況はなかなかそれを許すような状況にはない」と答えた。「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり野党側は、国の一般会計には平均で年間6兆円の不用額が出ているとして増えた税収分を還元するように求めている。石破総理は「減収分にかわる財源は何かをセットで示さなければならない」と野党側をけん制している。

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日米首脳会談のため、石破総理が7日から訪米する。トランプ大統領は日本について好意的な発言をしていて、安倍元総理と親密な関係だった。外務省幹部が、日米首脳会談が早くできたのは日本重視の姿勢のあらわれだとコメントした。石破総理が、この5年間で日本のアメリカにおける投資額は世界一だと述べた。

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自民党の裏金問題をめぐり、衆議院予算委員会に参考人として出席を求められている安倍派の元会計責任者が、招致には応じないという回答を国会に伝達した。予算委員会への参考人招致は今月10日を予定していたが元会計責任者の回答を踏まえ、与野党は今後の対応を改めて協議する見通し。

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NYダウ工業株平均と、円相場を伝えた。

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ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプが理解不能な貿易戦争を始めたと報じた。トランプ大統領は、カナダとメキシコに新たに25％の関税をかけ、中国には10％の追加関税を課すことを決め「合成麻薬フェンタニルが中国からカナダやメキシコを経由して流入している」と主張していて、関税を武器に合成麻薬や不法移民の対策をとるよう迫っている。カナダのトルドー首相が、アメリカ製品に25％の関税を課すと発表した。メキシコも、アメリカ産の生鮮食品や鉄鋼などに5％～20％の関税をかける方針。ニューヨークにあるレストランでは、カナダ産のメープルシロップを使っているが、価格が上がれば値上げも検討せざるを得ない。アメリカが輸入している野菜の半分は、メキシコから輸入している。カナダ自動車部品工業会のポルペ会長が、アメリカの高額関税による自動車業界への影響を語った。立憲民主党の岡田常任顧問が、日米首脳会談で関税問題について主張すべきと、石破総理に提言した。トランプ大統領が、メキシコへの関税を1ヶ月遅らせることに合意したと発表した。

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自民・公明・維新の実務者協議で、維新の党が0歳から2歳児の保育と学校給食費を来年4月から無償化することを要求した。柴山昌彦元文科大臣が、3党による合意文書作成を提案したと明らかにした。維新は、実施に向けたプログラム法策定を主張していて、今月中旬の合意に向けて協議を進めている。

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フジテレビの親会社であるフジ・メディアHDが、社外取締役7人で構成される経営刷新小委員会を設置し、議論を開始した。齋藤清人社外取締役が、日枝相談役にも話を伺いたいと語った。フジテレビの清水社長は、言いたいことが言える環境作りを行う考えを示した。

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不信任決議を受けた永野市長が議会を解散したことに伴う岸和田市議選挙で、不信任に賛成した議員20人が当選し、永野市長が失職する公算が大きくなっている。市議会で再び不信任が可決されると、永野市長が失職する。

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JNN世論調査で、石破内閣の支持率は37.1％。石破総理が施政方針演説で打ち出した「楽しい日本」という発言について、「共感できる」は43％。政治とカネ問題への自民党の 対応について「納得できない」が85％。年収の壁の引き上げ幅については、「150万円程度まで」が33％で最多となった。高校授業料の所得制限なし無償化について、賛成は65％。自民党が野党と連立を組むことについて、賛成は46％。衆参同日選挙について、賛成は53％。

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ソフトバンクグループの孫社長が、最先端のAIの新会社を日本で設立すると発表した。サム・アルトマンCEOと新会社を設立し、企業向けの最先端AIサービスCristalを始める中国企業のDeepSeekが低価格でチャットGPTと同様の機能のAIを開発しているが、オープンAIは中国企業の技術に不正利用がなかったか調査している。

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東京・銀座のショップには、中国から沢山の観光客が来ている。観光客のお目当ては高級ブランドのリユース品で、中華圏からの客が6割を占める。日本のリユース市場の規模は年々拡大し、2023年には初めて3兆円を超えた。AIを使った、ブランド品の鑑定技術を紹介。KOMEHYO SHINJUKUでは、数百万円の買い物をする客にはVIPルームを用意している。

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大手百貨店3社が発表した1月のインバウンド客に向けた免税品の売上高が、前年同月を大きく上回った。大丸松坂屋は87.5％、三越伊勢丹ホールディングスは57.1％、高島屋は45.7％の増加。中国の春節に合わせた大型連休の影響でインバウンド客が増加し、宝飾品や化粧品などの売上が好調だった。

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宮内庁が、ホームページを16年ぶりに一新する。リニューアルは2回に分けて実施され、今月中をめどに第一弾の改修を終え、第二弾では皇室行事の紹介などをさらに改良する方針。

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全国の気象情報を伝えた。

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赤坂（東京）