- 出演者
- 及川藍 今川菜緒
高市総理は訪問先のインドでモディ首相と会談。インド訪問は就任後初。互いに「兄」「妹」と呼び合う場面も。日本側の狙いは中国を念頭に日印の協力関係を内外に発信すること。会談では経済安全保障を中心に具体的な協力について話し合われた。共同声明では「経済的威圧に懸念を表明する」としている。日本はインドへ2兆円規模の民間投資で合意。
6月の米雇用統計。景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」は前月比5.7万人増、市場予想は13万人増。失業率は4.2％、前月比0.1pt減。5月までに比べ伸びが鈍化していて、FRBによる利上げ観測が後退した。円相場は発表直後に1円ほど円高・ドル安に。
2025年度の国の税収は84.2兆円程度となる見通し。企業の業績が好調で法人税が伸びたほか、賃上げなどで消費税収・所得税収も上昇、前の年度から9兆円ほど増え、6年連続で過去最高となる。今年度の税収については83.7兆円を見込んでいる。
JTBによると、今年の夏休みに国内旅行をする人は去年より4.4％減って約6900万人になる。コロナ明け以降で初めて減少に転じたほか、物価高で旅行費用は増加傾向にある。海外旅行をする人も去年より8.8％減少し約217万人になる見通し。中国への旅行者が前の年に比べ約55％減る一方で近場の韓国や台湾は増加している。燃油サーチャージの引き上げや円安で近場の旅行先を選ぶ傾向となっている。
自民党の鈴木俊一幹事長は森英介衆議院議長の要請踏まえ、皇室典範改正案の審議を最優先に進めたいと提案。衆議院の議員定数削減法案と副首都法案は審議中断の考えを伝達。中道の階猛幹事長は2法案の撤回がなければ皇室典範改正案を審議する静謐な環境は整わないと話した。野党5党が求める定数削減法案と副首都法案の成立断念に対し、認めることができないのは維新。吉村洋文代表は今国会で成立させるべきと主張した。維新と自民は今国会で2法案を成立させることを確認する覚書を交わす方向で調整している。与野党対立に加え、与党内でもギクシャクしている。
付き添い入院は子どもの入院時親が病室に泊まって世話をするもの。支援団体は当事者や医療機関への調査結果を公表した。当事者のうち75パーセントが病院から付き添いを要請されたとし、付き添うかどうか選べない状況だったと話す。また、付き添い入院で休職を余儀なくされたとし、約78パーセントが経済的負担を感じると話した。付き添い入院に対する国の補助金は、申請した病院は17.5パーセントにとどまり支援団体は環境の改善を求めた。
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- キープ・スマイリング光原ゆき厚生労働省
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男性更年期の潜在患者は約600万人、40歳以上では5～6人に1人。主な症状は疲れやすい・動悸などの身体的なもの、不安感・イライラなどの精神的なもの、性機能の低下やEDなど性的なものの3種類。程度は人それぞれ。更年期とは体内のホルモンが減少していく時期のこと。女性は閉経前後の45歳～55歳ごろ、男性は40代頃から減少する。男性で背景にあるのは責任が増えて評価されなくなるなど仕事でのストレス。
男性で更年期障害を経験した美容師の阿南さん。当時47歳、独立して店を構え事業を広げていた時期。責任の重圧から大きなストレスを感じ、倒れて救急搬送。自身の経験を客にも伝えている。ある調査では更年期障害を自覚する男性の6割が「周囲に言いにくい」「症状を認めたくない」と回答している。阿南さんは「伝えて周りの理解をえたほうが効率的」と話す。
更年期の正しい知識を発信する団体「ちぇぶら」。演劇を通じて更年期への理解を深めようとしている。最近増えているのは「夫の更年期」に戸惑う妻からの相談。代表は「家族や周囲が理解し寄り添うことが大切」と話す。順天堂大学大学院の研究チームは患者数百人分の生体情報を収集・分析。それによると月曜が最も状態が良く、火曜が最も悪い。この状態を把握できるアプリは8月にも一般利用を開始予定。
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