- 出演者
- 菊池真以 新名真愛
オープニングの挨拶。
政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を閣議決定した。高市総理は減税の効果を強調するが、円安や中東情勢で食材が高騰する中、飲食業界からは値下げできないとの声が挙がっている。7％もの消費税率の引き上げは過去に例のない大増税となることから、2年後に税率を戻せるか疑問の声も出ている。消費税の減税で必要となる年間約5兆円の財源も曖昧なまま。財務省幹部は「成長投資など必要な予算が増えていて、どう穴埋めするかは年末まで決まらない」と語っている。
政府はきのう食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに、消費税1％の範囲内で所得連動の新給付制度を導入し消費税の実質ゼロ化を実現するとした基本方針を決定した。このうち新給付制度は「国と地方が協力して運営」するとしていて、政府は導入に向けて地方自治体と役割分担をし話し合う会議を設置し10日に初会合開催の方向で調整に入った。今後地方の事務負担などを検討し来月にも具体的方針を決定したい考え。
中国商務省は5日、軍民両用品の管理リストに掲載されているドローンとその主要部品、関連技術の対米輸出について、「案件ごとに厳格に審査し、許可の簡素化措置は適用しない」と発表した。アメリカのトランプ政権による外国製人型ロボットの輸入・販売禁止など対中規制への対抗措置としている。中国商務省の報道官はアメリカの対中規制について「強い不満を抱き、断固として反対。関連措置を直ちに撤回し、誤った行為をやめるよう求める」とコメント。
- キーワード
- ドローン中華人民共和国商務部
中東情勢の悪化でエネルギー産業に影響が及んでいる。「ナフサ」の供給不安が広がっている。トランプ大統領はイランとの交渉は順調だという。イラン側は「交渉していない」という。先行きは不透明だ。バンコクの生鮮市場ではビニール袋も値上がりしている。タイでは原油の6割を中東に依存。ナフサの供給不安が広がる。タイの石油化学会社のSCGCのCEOは、ホルムズ海峡で自社のタンカーが長期足止めとなっているという。ナフサを調達できず3つの工場のうち2つが操業停止になった。天然ガス由来のエタンに目を付けたという。ナフサより2割以上安価だ。汎用プラスチック・一部の後期の製品の原料となるという。SCGCは今後エタンをアメリカから輸入しナフサ不足を補う計画だ。炭化水素リサーチの代表はナフサからしかとれない石油化学製品もたくさんあるという。複数の日本企業が海外でのエタン関連事業に参入していくという。
為替と株の値動きを伝えた。
- キーワード
- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
中国商務省は5日、軍民両用品の管理リストに掲載されているドローンとその主要部品、関連技術の対米輸出について、「案件ごとに厳格に審査し、許可の簡素化措置は適用しない」と発表した。アメリカのトランプ政権による外国製人型ロボットの輸入・販売禁止など対中規制への対抗措置としている。中国商務省の報道官はアメリカの対中規制について「強い不満を抱き、断固として反対。関連措置を直ちに撤回し、誤った行為をやめるよう求める」とコメント。
- キーワード
- ドローン中華人民共和国商務部
きのう政府は食料品の税率を8％から1％に引き下げる方針を示した。ただし、対象となるのは食料品や弁当などで、外食の税率は10％のまま。その差は9％にまで広がる。客の9割が店内で飲食しているやっぱりステーキグループ代表は「外食する人が確実に減る」と危機感を示していた。減税に期待を寄せているのはテイクアウトの専門店。キッチンカーGANESH店主は「うれしい」と話していた。ランチ選びに変化は起きるのか。街でインタビューすると「ランチって美味しいごはんを食べるのが楽しみで行っている部分もある」「お弁当が増えるかもしれない」などの声が上がった。
政府はきのう食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに、消費税1％の範囲内で所得連動の新給付制度を導入し消費税の実質ゼロ化を実現するとした基本方針を決定した。このうち新給付制度は「国と地方が協力して運営」するとしていて、政府は導入に向けて地方自治体と役割分担をし話し合う会議を設置し10日に初会合開催の方向で調整に入った。今後地方の事務負担などを検討し来月にも具体的方針を決定したい考え。
中東情勢の悪化でエネルギー産業に影響が及んでいる。「ナフサ」の供給不安が広がっている。トランプ大統領はイランとの交渉は順調だという。イラン側は「交渉していない」という。先行きは不透明だ。バンコクの生鮮市場ではビニール袋も値上がりしている。タイでは原油の6割を中東に依存。ナフサの供給不安が広がる。タイの石油化学会社のSCGCのCEOは、ホルムズ海峡で自社のタンカーが長期足止めとなっているという。ナフサを調達できず3つの工場のうち2つが操業停止になった。天然ガス由来のエタンに目を付けたという。ナフサより2割以上安価だ。汎用プラスチック・一部の後期の製品の原料となるという。SCGCは今後エタンをアメリカから輸入しナフサ不足を補う計画だ。炭化水素リサーチの代表はナフサからしかとれない石油化学製品もたくさんあるという。複数の日本企業が海外でのエタン関連事業に参入していくという。
ニュースアプリ「TBS NEWS DIG Powered by JNN」の告知。
大型で非常に強い勢力の台風13号は、現在南大東島に接近中。金曜には沖縄などに最接近するが、動きが遅くなるため影響は丸3日間続くおそれがある。雨雲は九州方面にも流れ込み、熊本では土曜日から火曜日にかけて雨予報。地震で地盤が緩んでいるため少しの雨でも土砂災害の危険性がある。沖永良部島では備えが進められていた。熊本では被災者支援にも影響が。防衛省が借り上げたはくおうIIでは医療支援や入浴支援が行われているが、台風接近の影響できょうの支援は中止。10日以降の再開を目指すという。
厳しい暑さの続く被災地。支援に駆け付けたボランティアの姿もあり、宇城市の避難所には段ボールベッドが設置された。また金沢からは断水が続く被災地にトイレカーが派遣された。
政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を閣議決定した。高市総理は減税の効果を強調するが、円安や中東情勢で食材が高騰する中、飲食業界からは値下げできないとの声が挙がっている。7％もの消費税率の引き上げは過去に例のない大増税となることから、2年後に税率を戻せるか疑問の声も出ている。消費税の減税で必要となる年間約5兆円の財源も曖昧なまま。財務省幹部は「成長投資など必要な予算が増えていて、どう穴埋めするかは年末まで決まらない」と語っている。
中国商務省は5日、軍民両用品の管理リストに掲載されているドローンとその主要部品、関連技術の対米輸出について、「案件ごとに厳格に審査し、許可の簡素化措置は適用しない」と発表した。アメリカのトランプ政権による外国製人型ロボットの輸入・販売禁止など対中規制への対抗措置としている。中国商務省の報道官はアメリカの対中規制について「強い不満を抱き、断固として反対。関連措置を直ちに撤回し、誤った行為をやめるよう求める」とコメント。
- キーワード
- ドローン中華人民共和国商務部
エンディングの挨拶。