政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針を閣議決定した。高市総理は減税の効果を強調するが、円安や中東情勢で食材が高騰する中、飲食業界からは値下げできないとの声が挙がっている。7%もの消費税率の引き上げは過去に例のない大増税となることから、2年後に税率を戻せるか疑問の声も出ている。消費税の減税で必要となる年間約5兆円の財源も曖昧なまま。財務省幹部は「成長投資など必要な予算が増えていて、どう穴埋めするかは年末まで決まらない」と語っている。
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