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- 及川藍 今川菜緒
熊本市では県内最高気温を更新し、初の酷暑日となった。大村町では自宅から何度もゴミの片付けのために往復している姿があった。熊本県内の断水では八代市や宇城市などで4万5280戸発生している。八代市立第二中学校ではかき氷が振る舞われた。きょうも熊本市内では引き続き暑い日が続く予想。
円相場は一時1ドル155円台まで値上がりした。片山さつき財務大臣は日米が協調して円買い介入を実施したと明らかにした。協調介入は1998年の金融危機以来28年ぶり。トランプ大統領は日本支援を強調したが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながる。自民党は食料品の消費税を2年間1％に引き下げる方針を大筋で了承した。財源についての批判もある。
為替と株の値動きを紹介。
JNN・JRNは令和8年熊本地震災害義援金を受付中。口座名：JNN・JRN共同災害募金、銀行名：三井住友銀行、支店名：赤坂支店、口座番号：（普）8103864。募金は日本赤十字社を通じて全額被災地へ送られる。
28年ぶりの日米協調介入を行なった。これにより1ドルが一時155円台となった。将来的にはアメリカ国債を担保にドルを調達する手段の活用も予定している。協調介入に踏み切った背景は、日本は円安をとめたい、アメリカは円安長期金利が続くことでアメリカへの波及を警戒した。アメリカの貿易赤字を縮小したい狙いががある。さらにベッセント財務長官はメモに約8000億円から1兆6000億円購入とみせることも心理戦として狙いがあるという。スーパーでは輸入品が円安進行で価格上昇している。最終的には日米の金利差および日本の財政への信認を得るかが重要。
自民党は税制調査会などの合同会議で来年4月から2年間1パーセントに引き下げ方針が大筋で了承した。 75人が発言し、賛成が65人、反対が9人、中立が1人だった。食料品消費税を1パーセントに引き下げに対し、世論調査では賛成が52パーセント、反対が39パーセントだった。財源について社会保障の質低下について非常に不安だと回答した人が18パーセント、ある程度不安が44パーセントだった。
自民党福岡県議団の松尾統章会長が会長職の辞任を表明した。熊本地震の直後に政治資金パーティーを開催し、やってよかったなどと発言していた。先月24日には中尾正幸前副議長が議員辞職している。
文部科学省が実施した全国学力テスト。北区にある塾の講師によると、理数系科目が苦手という生徒が増えているという。文科省の学力テストの結果によると、国語以外は女子よりも男子の方が高い結果になった。一方算数と数学を得意と答えた割合は男子の方が女子よりも20ポイント高かった。男子は理系、女子は文系というアンコンシャスバイアスがあるとして文科省は解消を進める方針。同時に行ったアンケートの結果によるとSNSや動画の視聴時間が長いほど正答率・スコアが低い傾向。
先月、東京都は全国で初めて女性活躍推進条例を施行した。女性が働きやすい環境づくりを進めることを企業に求めた条例の施行から1か月、現場の取り組みを取材した。護岸工事の現場責任者を務めているのは25歳の女性、積香晨音さん。深刻な人手不足に直面する建設業界だが、積さんが働く建設会社では人材確保のため女性が働きやすい環境づくりを進めている。女性専用の休憩室があり、男性用とは離れた場所に女性専用トイレも設置されている。建設業界で働く女性は事務職が多い中で、積さんのように現場で働くケースは珍しい。積さんは「現場全体の安全面で結構細かいところまで気づけると思うので、女性の目線は大事なのかなと」と語った。
現場の取り組みを後押ししようと制定されたのが東京都の女性活躍推進条例。女性活躍を経営戦略に。大手医療機器メーカー「テルモ」は工場着を30年ぶりにリニューアル。女性たちを中心に「透けやすい」「生理のときに気になる」といった不安の声が上がっていたため、ズボンを白から紺に変更した。新たに「マタニティ用」の工場着も導入した。「安心して働ける環境」づくりが優秀な人材を守ることにつながるとの思いで改革を主導した八木宏常務経営役員は「都の条例」について、「あった方が今までの常識を壊す時にはやりやすい。背中を押すきっかけがあった方がいい」と語った。ただ、この条例は企業に強制力や罰則はない。施行から1か月、実行性をどのように担保していくかが課題となっている。
ミャンマー親軍政権は、拘束が続いている民主派指導者アウンサンスーチー氏が赤十字国際委員会の代表者と面会した写真を公開した。次男のキム・エアリス氏は母が無条件で釈放されることを願うとしている。
日本に良い印象を持つ韓国人の割合が2013年の調査開始以来最高となった。東アジア研究院と国際文化会館がオンラインで日韓の男女3000人を調査した。日本人の韓国に対する好感度は前年比10.5ポイント上昇。
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航空各社が来月1日から羽田・国内線の手荷物預け入れの締め切りを20分前から30分前に早めるとしている。早めるのはANA・JALなど6社。国内線ではコロナ以降乗客が増加。過密なダイヤ設定や荷物過多による遅延の増加が課題となっている。