今日午前0時7分頃千葉県で震度5弱の地震が発生。震源地は千葉県北東部で震源の深さは52キロ、マグニチュード5.5と推定されている。東海第二原発がある茨城県東海村でも震度3の観測があったが異常はなかった。

昨日午前9時前スペインの首都マドリードから南に約150キロ離れた中部ウルダ付近で高速鉄道列車の衝突事故が起きた。列車は時速100キロ以上で衝突し少なくとも68人が死亡。信号システムの故障に対応していた作業員が一方の列車にもう一方の列車の接近を警告しなかった可能性があるとしている。在スペイン日本大使館によると現時点で日本人の被害情報はない。

気象庁は昨日東京に「木枯らし1号」が吹いたと発表。10月に発表は9年ぶり。豪雪地帯で有名な青森市酸ヶ湯では積雪22センチとなり国道ではスリップ事故が発生して観光バスなどが立ち往生していた。

昨日午後5時過ぎに茨城県古河市で木造平屋建ての住宅から火事が発生し約3時間後には火が消し止められたが全焼した。焼け跡から性別不明の2人の遺体が見つかった。

武部農水大臣は過去2回の衆院選で選挙運動の費用を二重計上した疑いがあるなどと報じられ、昨日記者団の取材に対して「当時の事務担当者の誤解と事実確認武装で重複して記載したことがわかった。二重計上した分をプールしたことはなく裏金は存在しません」と、記載に誤りがあったことは認めたが裏金については否定した。

日本サッカー協会・岡田武史副会長が1年半の任期を残し、24日付で辞任した。インファンティノ会長を支持するアジアサッカー連盟に、日本サッカー協会も賛同したことが理由に挙げられている。インファンティノ会長はワールドカップでのアメリカ代表選手の出場停止処分をめぐり、トランプ大統領から電話を受けていたことが問題となった。岡田氏はワールドカップをめぐる一連の対応について「私自身の信条との間に大きな隔たりがあり、このたびの決断に至りました」とコメントしている。

群馬県の利根川で、友人たちと釣りをしていた男子中学生が川に転落し、流された。きのうの捜索では発見できず、きょう朝から捜索を再開する方針。きのうは「群馬県民の日」で多くの公立学校が休校だった。

衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民・維新・国民民主の3党が正式合意した。自民党の折衷案は、比例代表の定数を31議席削減するほか、議席の配分を「ドント式」から「修正サン・ラグ式」に変更するなど。「修正サン・ラグ式」は、大政党は議席を増やしにくく、中政党に議席がまわりやすい一方、小政党は1議席目の獲得が難しくなる傾向にある。折衷案には、国民民主の主張を取り込んだ部分があるという。（朝日新聞）

東京・港区赤坂から中継で関東の気象情報を伝えた。

交通情報を伝えた。

ハッカー集団が脅迫文や個人情報を掲載していたネット上のサイトでは、新たな個人情報の漏洩は確認されず、きのう未明にサイトが停止された。一方、読売新聞は、攻撃者が新たなサイトを開設する可能性もあると報じている。GMOは犯人特定のため、約1億6000万円の懸賞金をつけた専用サイトを開設。6時間で113件の情報が寄せられた。また、ハッカー集団のサイトのURLや個人情報が拡散されないよう、SNSの投稿に対して20件の警告を行った。

日本航空は、予約システムを委託している会社が不正アクセスを受け、約9万2000人分の個人情報が閲覧されたと発表した。中には、約2000人分の連絡先やパスポート番号、国籍などが含まれる。また、ソニー生命は契約者専用サイトなどのシステムが不正アクセスを受け、38万5000件の個人情報が漏洩したと発表。ドン・キホーテは、委託業者が不正アクセスを受け、個人情報が漏洩した可能性があるとしている。

ソフトバンクが4連勝し、2年連続の日本一に輝いた。13回目の優勝は、プロ野球歴代2位タイとなった。

今年7月、地震直後に起きた爆発でテナントの従業員7人が死亡したイオンモール熊本は、現在も営業を休止している。関係者によると、イオン側は遺族に対し、食品売場などの一部店舗を早ければ12月にも再開させたいという意向を伝えたという。事故をめぐっては、事故調査委員会による原因究明が続いている。

北九州市の小学校で、5年生の女子児童が使用していたタブレット端末が発熱し、煙が発生した。女子児童は人差し指に軽いやけどを負った。端末は日本ヒューレット・パッカード社製で、市内すべての公立小・中学校などに導入されていた。市の教育委員会は、同型の端末約7万4000台の使用を停止し、メーカーに原因究明を求めている。

GMOを脅迫している攻撃者のウェブサイトを閉鎖させたことで、現時点では個人情報の漏洩は止まっている。相次ぐ不正アクセスをめぐっては、「TBSグロウディア」にも被害があり、約5万人の顧客のメールアドレスが流出した。GMOは、ハッカーの特定につながる情報に総額およそ1億6000万円の懸賞金を支払うとして専用サイトを公開。公開から6時間で113件の情報が寄せられた。ハッカーのメールアドレスは判明しているため、結びついている住所や名前などが分かれば特定できる可能性が高い。また、匿名化されていないIPアドレスが分かれば、本人を刑事的に追い詰めることも可能だという。GMO・熊谷社長は「インターポールにも相談している」と明かした。GMOの陸上部については、影響はなく、寧ろ選手たちの士気は高まっているとしている。ニューイヤー駅伝で優勝した場合、選手一人一人に賞金1000万円を支給すると発表していた。陸上部の育成を心配する投稿に返信する形で、活動には影響がないことをアピールした。

今後5年ほどで見込まれる利益などを基準にアメリカのコンサルティング企業が調査した「世界企業ブランド価値ランキング」。14年連続で首位に輝いたのはアップルで、ブランド価値は約81兆円と、前年から9％増加した。一方、大きく順位を下げたのはテスラ。今月には空飛ぶクルマなど最新技術を続々と発表しているものの、ブランド価値ランキングでは25位から50位に順位を下げた。エヌビディアは6位と大幅に順位を上げ、日本企業ではトヨタが9位にランクイン。ほかにも日本企業6企業がトップ100に入った。業績が上がっているユニクロは順位を上げた一方、業績が振るわないホンダや日産は順位を落としている。

今月、横浜にオープンしたラーメンチェーン・スガキヤ。スガキヤは名古屋のソウルフードとして親しまれ、東海地方を中心に約260店舗を展開している。これまで関東には2度進出していて、20年前に高田馬場店が閉店して以来、3度目の挑戦となる。今回は東京に味を寄せることなく、名古屋本来の味で勝負する。ファミリー層を取り込むため、フードコートにも出店。きょうは小田急線・本厚木駅直結のショッピングセンターにもオープンする。関東エリアでは、3年間で50店舗の展開を目指している。

家電各社が、今後発表する家庭用エアコンの価格は大幅に高くなる見通し。ダイキンでは、最大約3割の値上げとなる。現行機種は約12万～18万円で、新機種は約2万～5万円の値上げ。来年春から省エネ基準が厳しくなるため、エアコンの改良が必要になり、価格が上がる。性能が向上するため、月々の電気代が安くなるというメリットもある。今月中に各社で新基準に対応したエアコンの販売が始まり、日立ブランドや東芝ライフスタイルの機種では約1万～4万円の値上げになるとしている。

ゆうちょ銀行が松井証券への出資を検討している。ゆうちょ銀行は、これまで個別の株式の取引には対応していなかったが、松井証券への出資を足がかりに、株式の取引をゆうちょ銀行でも行い、貯金から投資まで幅広い顧客のニーズを取り込む狙いがある。松井証券にとっては、ゆうちょ銀行が持つ1億2000万口座と186兆円の貯金残高を背景に、顧客の獲得や収益拡大につながるという。