災害時に自宅でそのまま生活を続ける在宅避難に向けた備えが進められている。江東区東砂にある「東京とどまるマンション」を紹介。災害時に自宅でとどまることができ、生活が継続しやすいマンション。非常用電源、エレベーター、給水ポンプの非常用電源を備え、防災マニュアルに基づく防災訓練や備蓄に取り組む。基準1・耐震性、2・災害時の非常用電源、3・防災訓練や備蓄。東京とどまるマンションに登録されたマンションには簡易トイレやヘルメットなど備蓄品を購入する費用を東京都が補助するなどしている。

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都市整備委員会の課題について、都市整備委員会副委員長・尾崎あや子（日本共産党）は「都心部の再開発に伴って地代が高くなり、家賃がこの間高くなっている。家賃が払えないという相談も増えている。安心して住み続けるためには家賃補助の制度を作ることや、都営住宅の新規建設が必要だと思っている。民間バスの運転手が不足しているという問題は多摩地域だけではなく、23区でも同じようにある。安心して移動できる、そして交通権を守るためにも、東京都の地域公共交通が政策として充実させることが必要だと思っている。横田基地では発がん性のあるPFASの漏出の問題や、オスプレイの問題、米兵の性犯罪の問題など沢山ある。都民の暮らしや命を守るために解決しなければならないことが山積み。全力で取り組んでいきたいと思っている」と話した。

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ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物横田基地

地域公共交通とは、地域住民の日常生活や社会生活での移動、そして観光客などその地域を訪れる人が、移動のための交通手段として利用する公共交通機関のことをいう。例えば区市町村が運行しているコミュニティバスやデマンド交通という、予約がある場合に運行されるバスや乗り合いタクシーが代表的。東京都都市整備局が公開している都内の地域公共交通について様々な情報を紹介しているサイトを紹介。区市町村が運行する地域公共交通が確認できる他、東京都の取り組みや支援などについて知ることができる。

都市整備委員会の課題について、都市整備委員会委員・銀川ゆい子（立憲民主党）は「引き続き力を入れて進めていかなくてはならないのは災害対策だと考えている。住宅の耐震化促進、火災から街を守る取り組みなどを行うことから、逃げなくても生活を継続できるマンションを増やす取り組みなど、各自治体をサポートする役割が東京都に一層求められている。気候変動に伴って降雨量が増加し、水害のリスクが増えるため、垂直避難などの浸水域に留まる場合を想定した避難スペースの確保などを着実に進めるなど、災害に強いまちづくりに取り組むことも必要。またバリアフリー化の整備も急務。道路や鉄道など公共交通の整備を行う中で、誰もが自由に移動し安心して生活できるまちを整えていくことが必要。これらの取り組みが、都市整備委員会の重要な役割だと感じている」と話す。

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都市整備委員会

都市整備委員会の課題について、都市整備委員会委員長・西沢けいたは「都市整備委員会はまちづくりプロセスへの市民参加を一層充実させていくことができるのかというのが、ひとつの大きな課題。まちづくりにおいて、神宮外苑の再開発もこうした開発まちづくりを進めるうえの議論で事業者が住民参加を限定した姿勢というのが課題となった。今後はまちづくりに利害関係者や住民などの意向をできるだけ反映する把握していく、そして合意形成がなされていくということが望ましい。また首都直下地震時には家屋倒壊で亡くなる方がいない東京を目指してより多くの住宅を耐震化させていくということも課題。新耐震住宅の耐震化促進、それからこれに一層取り組んで誰も取り残さない耐震化ということを進めること。都内においては住宅価格が非常に高騰している為、家賃負担の軽減それから住まいのサポートを実施していくということが重要。住宅の確保というのは最もベーシックな生活保障であるために、住宅に困窮する都民の皆さんを支援する仕組み、こうしたことを検討して議論していく。」と話した。都市整備委員会で最近審議された内容は、「環4高輪地区基礎杭撤去工事請負契約」、「第248回東京都都市計画審議会付議予定案件について」など。

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明治神宮外苑東京都立憲民主党都市整備委員会

今日の内容について福山知沙は「予算や税はとっつきにくいイメージだが、どれも私達都民の生活に繋がる重要なものなので、関心を持っていきたい。」、山口良一は「未来の都民の為に多くの取り組みが進められてるとわかり、心強いと思った。」などと話した。

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