フジテレビは去年、他放送局が生中継する日本シリーズと同時刻にMLBワールドシリーズの番組を放送した。これを受けNPBは、フジテレビから日本シリーズの「DeNA×ソフトバンク」の取材パスを没収。公正取引委員会は、この行為が独占禁止法違反の疑いがあるとして警告した。警告を出した理由について、取材パスの没収により取材機会を奪っただけでなくテレビ放送の事業者らに対し、NPBと競争関係にある大リーグ機構などとの取り引きを萎縮させる対応であると判断したとしている。これに対しNPBは、国内の放送市場でNPBとMLBは競争関係ではないとし、重大な事実誤認と見解を発表した。そのため、取材パスの没収は「取引妨害」の恐れはないと反論した。今後同様の事案では取材パスの没収などは行わないとしている。

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大川原化工機の社長らのえん罪事件をめぐる判決で、捜査は違法だとして国と都に約1億6600万円の賠償を命じた東京高裁の判決について、警視庁と東京地裁がきょう最高裁への上告を断念すると明らかにした。これにより、捜査の違法性を認めた判決が確定する。警視庁はきょう、捜査の問題点を検証し再発防止策をまとめる検証チームを設置し、最高検察庁でも今後検証が行われる予定。警視庁と東京地検は、今後大川原化工機側に直接謝罪をする意向だとのこと。大川原化工機側は「有効かつ正当に検証を行うには、第三者指導の検証チームにするべき」などと求めた。

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立憲民主党の野田代表は、自公幹部が示した給付の方針について「ばら撒きではないか」と迫った。これに対し、石破総理は「給付金について現在検討しておるという事実はない」と述べた上で、まずは与党での議論を経た上で適切な物価高対策を行う考えを示した。

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アナウンサーがエンディングの挨拶をした。