加藤さんは、民間シェルターに避難しことし夏に離婚が成立し、現在は子ども2人と暮らしている。自治体は、当時は民間シェルターとの連携がなかったが現在は改善されているという。今年4月に女性支援新法が施行された。これによって各自治体が民間と協同したり施設や相談員の数を増やしたり質を上げるように改善することが定められた。精神的DVを10年間受けていた北島さんは、公正証書作成のサポートを受け、離婚後に受け取れる手当てについて教わった。経済的DVを受けていた山田さんは、自治体の貸付金制度を利用して別居のための引っ越し費用や生活費をまかなうことができた。パートナーとの関係チェックを紹介した。子どものことを心配している視聴者コメントに対して、上谷さくらはそういった家庭の状況を見ていることが子どもに悪影響を及ぼすなどと話した。