NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だった。防衛力強化のため、防衛費を増額することについて、賛成は54%である一方、日本が原子力潜水艦を持つことに反対が52%と、賛成を上回った。高市内閣の中国に対する姿勢については、評価するが44%評価しないが43%と拮抗している。自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が、衆議員の比例代表の定数を31議席削減する法案については、賛成が6割を超えた。政党支持率は、自民党32%、日本維新の会2%、国民民主党と参政党は4%、公明党3%、チームみらい1%、民主改革の会0%、指示する政党がないは43%であった。
