先週金曜日に行われた茨城県議会。議題に上がったのは県が新年度からの導入を目指す“通報報奨金制度”。先月、茨城県・大井川知事が導入の方針を示した通報報奨金制度は、不法就労外国人の情報を市民から募り逮捕につながれば報奨金約1万円が支払われる。県が導入を急ぐ背景にあるのは不法就労外国人の多さ。入管庁によると、おととし全国で不法就労と認定された外国人14453人のうち3452人が茨城県で働いていた。3年連続で全国最多となっている。技能実習生らの受け入れに携わる事業者は“不法就労問題の解消”に期待を寄せているが、専門家の国士舘大学・鈴木教授は「通報」という手段が外国人差別を助長しかねないと指摘した。