去年7月の記録的な大雨で、各地で被害が多発。久留米市では大規模な土石流が発生。自治体の災害対応に詳しい東京大学大学院の松尾客員教授は、災害から3ヶ月後に久留米市の市長に聞き取りを行った。見えてきたのは、防災担当職員の重い負担。久留米市では、去年の大雨の時期から災害体制が148日続いたという。人員不足は他の自治体にも共通する課題なのか、県内60市町村にアンケートを実施。防災部署が抱える悩みについて複数回答で尋ねたところ、人員不足を挙げた自治体が全体の63％と最も多くなった、また、災害対応が長期に渡る場合の対応について、組織内で調整を図っているが限界があると48％が回答。うきは市役所の災害対応にあたる市民協働推進課の担当は4人。去年7月に大雨特別警報が発表された際には市内でも土砂災害が発生し、市では最大で職員200人体制で対応にあたった。その後縮小しながら災害対応は25日継続。その間4人は交代で市役所に寝泊まりするなどして対応に当たり続けたという。調査にあたった松尾さんが提言するのが、防災知識を持つ外部人材の活用の推進。自衛隊OBを活用するという国の地域防災マネージャー制度があるという。元自衛隊員に加え、気象庁や消防、警察出身者などの登用を増やすよう提言している。その他にも、気象台や専門家などと情報や危機感を共有することで、メリハリのある体制づくりにつなげることも大切だと指摘。