ブランド品の買い取り・販売を行う「OKURA」が東京国税局から追徴課税を受けた。OKURAは転売が疑われる外国人客について、十分な確認を行わず、腕時計を免税価格で販売し消費税を申告、還付を受けていたという。東京国税局は去年7月までの約4年間の取引について約5億円を追徴課税した。OKURAは日本テレビの取材に対し従業員の関与は否定し、追徴金は納付済みとした。免税制度を悪用した転売・還付が相次ぐことから、来月1日からリファンド方式が導入される。