政府は今日、約21兆3000億円の大規模な経済対策を決定した。物価高への対策として国が地方自治体に配る「重点支援地方交付金」に2兆円を計上した。おこめ券などの食料支援、給食費支援、水道料金の減免などに使用される。また電気・ガス料金に3か月で約7000円の補助や、子育て世代に子どもひとりあたり2万円の現金給付を行う。その他、危機管理投資・成長投資には造船能力の工場に向けて10年間の基金を設立することなどが盛り込まれた。
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