政府は有事への対応をめぐり住民避難のシェルター整備を進めていて去年4月時点で全国6万1000か所余を指定、このうち約4200か所が地下施設となっている。シェルターの確保に関する基本方針案は民間との連携を進め地下駐車場・地下鉄の駅・地下街などの地下施設をさらに活用していくとしている。また災害発生時の帰宅困難者に備えた一時滞在施設なども使用。民間防災アプリと連携し迅速に避難できるよう情報発信などを盛り込んでいる。政府は与党と調整し今月中にも基本方針を閣議決定する考え。