平日でも賑わう東京・台東区のかっぱ橋道具街。その多くは外国からのお客さん。訪日外国人に対しては消費税が免除され、安く買い物ができたが、この制度が来月1日に改正される。従来は商品購入時に消費税が免除されていたが、来月からは購入時、消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で商品の持ち出しを確認後、消費税相当額の返金を受ける仕組みに変わる。変更の理由は横行する不正への対抗策。日本を出国した人の免税品購入額が年間約6000億円を超えた3年前、1億円以上の購入者が374人いたが、このうち57人を検査したところ、購入した商品を確認できなかった人が56人にものぼり、滞納額は約18億5000万円にもなる。出国時に商品が確認できなかったということは1億円以上の購入者の大半が安く買った商品を日本国内で転売し、“利ざや”を稼いだ可能性がある。免税制度は商品を国外へ持ち帰ることが条件のため、本来納められるはずの税金が確保できていないことになる。店側には確認事項が軽減されるというメリットがある。不正転売を防ぐため、税込み価格で売り、出国時に税金を払い戻すリファンド方式はすでに多くの国で採用されている。