政府が医療費削減のためにOTC類似薬の保険の適用を見直す検討を始めた。来年度からの実施を目指すとしている。OTC類似薬とは、医師が処方する医薬品で、似た市販薬があるもの。2021年度、国民医療費45兆円のうちOTC類似薬が1兆円という試算もある。東京大学大学院の五十嵐中さんによると、OTC類似薬を市販薬に全て置き換えた場合は年間6500億円程度医療費の削減が可能だということ。OTC類似薬には診察や服薬指導などの費用も含まれている。3割負担の場合は大体が市販薬の方が安いが、1割負担の場合は高くなる。五十嵐さんは「特に自己負担額が低いお年寄りは市販薬に負担感が大きくなってしまう。どうやって背中を押すのかが問題になる」などとコメントした。
OTC類似薬が保険除外となるメリットと懸念点。医師へのアンケートでは62％が賛成・どちらかといえば賛成だった。薬をもらうためだけに受診する「お薬受診」を減らせるたり医療機関の混雑緩和などのメリットがあるということ。五十嵐さんは「今まである意味いっぱい薬を出してくれるお医者さんがいいお医者さんだった。そこを変えなければいけない。病院というリソースも限りがあるため、本当に必要な人のために余裕をもたせておかないといけない」などと話した。一方で日本医師会は経済的問題で受診や治療を断念することに繋がりかねないと指摘している。また、自己判断や自己責任での服用に伴うリスクもある。日本医師会は重症化につながると指摘している。閣議決定された骨太の方針では必要な受診の確保や子どもなどへの配慮を盛り込んでいる。五十嵐さんは「OTCで置き換えられる薬の中にも本当の病気の治療の補助として必ず必要で長期に使わなければいけないものはある。OTCでいい人とそうでない人の交通整理を行っていくことなどの切り分けができると置き換えは進んでいくのでは」などと指摘した。
フランスは医薬品の種類に応じて患者の負担割合を5段階で設定している。負担が高いのは風邪薬など、負担がないのはがん治療薬など。五十嵐さんによると、負担なしの薬は長期に渡って大きな負担が発生する病気の枠で、その病気の治療にかかる費用は国が10割負担というスタイルを作っているという。スムーズに意向するための五十嵐さんの提案を紹介。1つめは経済的負担を増やさないために市販薬を値下げし医療費の自己負担額を引き上げし、価格差を縮めて患者の負担感を軽減する。2つめは市販薬の割り引きクーポンなどを配布し、市販薬の値引きを行うことで認知度を高め移行率を高める。3つめは医師から市販薬を進めてもらう。医師には指示料のようなインセンティブを設ける。五十嵐さんは「価格差を縮めていく努力をしない限りは中々進まない。患者側からやろうと思ってもらわないと実現できない」などと指摘した。