岸田政権の政策「こども・子育て支援金制度」を巡って論戦が繰り広げられた。当初月額500円弱とされた国民負担だが、負担増の可能性もあり得るとのこと。岸田政権の少子化対策では年間最大3．6兆円が必要となる。その財源のひとつが新設する「こども・子育て支援金制度」。原資は医療保険料に上乗せして徴収するがその負担額は二転三転しており、具体的な負担額ははっきりしない。政府は賃上げや社会保障改革を通じ実質負担ゼロに抑えると説明、さらに負担が増えないよう「考慮する」と法案で規定されていると説明した。野党は「将来負担が増える可能性は残っている」と追求した。すると加藤鮎子こども政策担当大臣は「可能性としてはあり得ます」と答弁した。
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「こども・子育て支援金制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年3月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 少子化対策のため公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府はきょう、保険の種類ごとの試算を明らかにし、制度が確立する2028年度の加入者1人あたりの平均月額は350円から600円だとしている。また、子どもなど扶養されている人を除いた被保険者で試算すると、最も高い場合は950円になる。
- 2024年3月29日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 少子化対策のため医療保険に上乗せするこども・子育て支援金について2026年度から徴収が始まり2028年度に約1兆円に引き上げられる。これまで1人あたり月500円弱としてきた負担額は加入者1人あたりの平均で2028年度に450円と試算された。制度ごとに被保険者1人あたりでみるとサラリーマンらが加入する被用者保険では月平均800円。最も高い共済組合では950円と[…続きを読む]
- 2023年12月11日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
- ヒルナンデス！（最新ニュース）
- 政府は少子化対策実現のため医療費保険料に上乗せして集める支援金制度の素案を公表。金額は会社員・自営業・高齢者などで異なり負担能力に応じた仕組み。医療・介護など制度改正で医療保険料の伸びを抑え、抑えた範囲内で支援金制度を構築し追加負担はないと説明しているが、実際保険料にいくら上乗せされるかは示していない。
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